④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

2,072,970

78,346

57,115

[41,874]

2,094,201

1,345,708

81,148

748,492

  構築物

163,973

350

18,783

[1,245]

145,540

127,298

3,303

18,241

  工具、器具及び備品

374,857

27,357

47,401

[4,312]

354,813

303,658

19,690

51,154

  土地

835,421

(△516,056)

(―)

(―)

835,421

(△516,056)

(―)

(―)

835,421

(△516,056)

  リース資産

50,162

27,359

77,522

36,501

14,533

41,020

有形固定資産計

3,497,385

133,412

123,300

[47,432]

3,507,498

1,813,167

118,675

1,694,331

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

249,989

42,303

292,292

199,556

38,542

92,736

 ソフトウエア仮勘定

9,045

9,045

  商標権

2,800

1,025

1,306

[1,306]

2,518

1,518

305

999

  電話加入権

6,134

6,134

6,134

  その他

2,830

955

1,874

1,738

156

136

無形固定資産計

270,799

43,328

11,307

[1,306]

302,819

202,813

39,004

100,006

 

(注) 1  ( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

2  当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

3  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

教室等の移転、新設

50,039千円

勤務管理システム作成費

8,930千円

新コンテンツ作成費

8,243千円

教場LED化

7,627千円

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

18,168

5,986

1,231

5,797

17,126

賞与引当金

31,715

38,541

31,715

38,541

校舎再編成損失引当金

7,799

18,574

5,073

2,725

18,574

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収のよる取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。