文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、一部に遅れが見られるものの、政府による様々な施策の効果もあり、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響もあり、依然不透明感が拭えない状況でした。
このような状況の中、当社グループは、総合教育企業として社会環境の変化に応じた成長戦略の推進、事業の再構築とシナジー効果の追求を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,405百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益が479百万円（前年同期比21.8％増）、経常利益526百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が377百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小と多様化により生徒数は減少しているものの、演習授業「THE TANREN」や冬期合宿を通じ売上向上を図っております。
「城南ＡＯ推薦塾」におきましても、多様化する顧客ニーズを適切に捉え、安定した生徒数と合格実績を上げております。
個別指導部門におきましては、直営教室では売上高はほぼ前期並みを維持するとともに、低学年の集客に注力することにより、長期顧客の確保を実現しております。フランチャイズ教室は加盟基準を厳格化し、利益体質を強化しているために新規開校数・加盟金売上は減少しましたが、各教室の売上高は安定しております。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」各校舎において生徒数・売上高とも着実に増やし、今後の新規開校に向けた準備も引き続き進めてまいりました。
デジタル教材部門におきましては、時代のニーズに対応した小中学生を対象としたＷＥＢ学習システム「デキタス」のサービスを開始し、個人顧客を着実に増やしているほか、スポーツクラブや教育機関等との法人契約締結、デモンストレーションの実施などを通じ認知度を高めております。
児童教育部門におきましては、株式会社講談社パル社との業務提携契約を12月に締結し、講談社パルが経営する教室にて「くぼたのうけんコース」の試験導入が予定されるなど、既存教室の運営のみならず、新たな事業への展開を図っております。東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、継続して定員上限の園児を受け入れております。さらに、幼児さんすうスクール「ＳＰＩＣＡ」では体験レッスンを積極的に受け入れ、新規会員増加に繋げております。児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」では、会員数増加に対応するため、運営システムを強化し顧客満足度を高めております。
子会社「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」が運営するTOEFL等留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」の売上高は、好調に推移しております。また、同社講師を予備校部門の講師として招いたり、英単語アプリの共同制作などを通じて、グループ間での相互のシナジー効果を高めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,169百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は393百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益は443百万円（前年同期比3.2％増）、親会社株式に帰属する四半期純利益が307百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は、会員数を着実に伸ばし、売上増に大きく貢献しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は236百万円、営業利益は85百万円、経常利益は83百万円、親会社株式に帰属する四半期純利益が69百万円となりました。なお、「株式会社久ケ原スポーツクラブ」は前年11月に子会社化したため、前年同期比は記載しておりません。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,753百万円となり、前連結会計年度末から327百万円増額となりました。これは主に現金及び預金の増加が417百万円あったことなどに対し、売掛金の減少が44百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主に未払法人税等の増加が31百万円、退職給付に係る負債の増加が28百万円、資産除去債務の減少が32百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加が296百万円あったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。