【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
JBSナーサリー株式会社の株式100％を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループの業績には季節変動があり、夏期講習及び途中入学を含む第２四半期以降に売上高が大きくなります。また、営業費用につきましても第１四半期は生徒募集活動のための広告宣伝費や人件費の負担が増加し、利益が大きく変動する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
45,451千円 |
45,233千円 |
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のれん償却額 |
806千円 |
3,210千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
80,531 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
80,531 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JBSナーサリー株式会社
事業の内容 保育サービス事業
（2）企業結合を行った理由
当社は、「城南予備校」の予備校部門、小学生から高校生までを対象とした「城南コベッツ」の個別指導部門、乳幼児教育の「くぼたのうけん教室」、幼児・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、そして認証保育園「城南ルミナ保育園」等、乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合的な教育機関として社会に役立つ企業を目指しております。
そのなかで、当社は保育事業につきまして、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として、事業の拡大を模索してまいりました。
JBSナーサリー株式会社（以下、JNC社）は、航空貨物搭載や客室清掃などの空港地上サービス業務を中核事業とするJBSホールディングス株式会社（以下、JBS社）の完全子会社として、０～２歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を東京都内１か所、千葉５か所、福岡１か所の計７か所で運営を行ってまいりました。同社は平成24年の開業以来、施設数を増加させており、売上高は増加傾向にあるとともに、平成28年３月期以降は認可保育園となり、営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化しております。JBS社では、経営資源の集中を図るとともに、JNC社の保育事業についてはさらにお客様のニーズに応えるため、最適な事業パートナーを探しておりました。
かかる状況のもとで、当社がJNC社を子会社化することにより、幅広い年齢層をカバーする総合教育機関として更なる事業の発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、JNC社の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。なお、JNC社の子会社である株式会社スタッフジャパンも同時に当社の孫会社として当社グループの傘下となりますが、平成29年度中にJNC社へ吸収統合し、事業を継続していく予定であります。
（3）企業結合日
平成29年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成29年６月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
102,785千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却