文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性が懸念されるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、我が国経済におきましては、各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少による市場縮小に加え、変化の激しい時代を踏まえ、次期学習指導要領では外国語教育の充実や情報活用能力の充実等、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められております。
一方、生徒・保護者から当業界に求められるニーズは多様化・高度化しており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。
このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化に応じた新たなサービスの開発と顧客満足度の向上を子会社と共に追求してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,618百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益が235百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益が263百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が170百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、ＡＯ・推薦入試等の多様化する受験ニーズに合わせたコースの設置や授業のＩＣＴ化を進めてまいりました。また、８月には高３生と高卒生を対象とした夏合宿を開催し、多くの生徒が参加し学力向上を図りました。さらに、これまで予備校事業で培ってきた様々な強みを生かし、総合教育ソリューション企業として、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行う、コンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。
個別指導部門におきましては、直営教室では、夏期講習の受講者数が増加するとともに、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことにより、各教室の利益改善を実現しております。フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーの募集、既存オーナーによる多店舗展開を図るとともに、フランチャイズオーナーを対象とした研修会や成功事例の情報共有等、運営指導を強化してまいりました。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」は前連結会計年度に開校した３校においても安定した売上高・生徒数を確保しております。
さらに、児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、８月に麻布十番教室が開校し、会員を順調に増やしております。また、くぼた式育脳法のノウハウを外部へ提供することによるロイヤルティ収入も確保しております。
児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は英語教育に対する意識の高まりの中、着実に業績を拡大しております。
東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」は、当第１四半期連結累計期間に子会社化した「JBSナーサリー株式会社」が運営する小規模認可保育園とともに、ほぼ定員の在籍となっており、今後保育事業所間やグループ内乳幼児教育事業とのシナジー効果を追求すべく連携を強めております。
TOEFL等の留学試験対策専門予備校「LINGO.L.L.C」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」では、実践英語教育へのニーズの高まりを受け、売上高を増加させると同時に、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を能動的に進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は3,452百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は186百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、従来の久ケ原スイミングクラブの運営が堅調に推移するとともに、当第２四半期連結会計期間から学童保育事業を開始し、更なる事業拡大を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は165百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は49百万円(前年同期比3.0％減)となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が85百万円、のれんが95百万円の増加などがあった一方、現金及び預金が53百万円、投資有価証券の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に前受金が20百万円、資産除去債務が43百万円の減少などがあった一方、賞与引当金が20百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加が90百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,194百万円（前年同四半期比52百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万円の収入（前年同四半期比８百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を257百万円、減価償却費を89百万円計上したこと、売上債権の減少が41百万円あったことなどに対し、前受金の減少が30百万円、未払金の減少が21百万円、法人税等の支払額が45百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支出（前年同四半期比173百万円増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が90百万円、有価証券の取得による支出が20百万円、有形固定資産の取得による支出が49百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が40百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の支出（前年同四半期比５百万円増）となりました。これは、配当金の支払額が80百万円、リース債務の返済による支出が12百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。