文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに幅広く応えるべく、新たな学習システムやソリューション、WEBコンテンツ等の開発に取り組んでいくとともに、『生徒第一主義』を基本方針とし、生徒の学力を確実に伸ばすために、一人一人の主体的な学びを支援してまいります。
近年の多様化するニーズに柔軟に対応できるよう、個別指導教室「城南コベッツ」の直営及びフランチャイズ展開や、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の展開を推進することにより、エリア・マーケットの拡大を図っております。
また、乳幼児を対象とする事業として「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の教室展開を進めるとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社であるJBSナーサリー株式会社が運営する小規模保育施設においてノウハウを共有し、事業の拡大を図ってまいります。
さらに、子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブにおいてスポーツ事業を、株式会社リンゴ・エル・エル・シーにおいては実践英語の分野のみならず、大学入試制度改革への対応も進めてまいります。
これにより当社グループ全体で、総合教育ソリューション企業としての使命を全うし、社会の要請に応えることを通して収益の向上を図り、経営基盤の強化を目指しております。
当社グループが事業展開する学習塾市場においては、異業種の参入を受けながら年々、競争が激化しております。同時に、国内における少子化問題の進行と大学入試制度改革等による顧客ニーズの多様化やＩＣＴ化、グローバル化など、社会環境の変化のスピードがますます速くなっております。当社グループは、このような環境にフレキシブルに対応し、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。そして、ステークホルダーとともに企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となります。
当社グループは、様々な層における多様な教育ニーズを掘りおこすことによって、垂直及び水平展開を進めながら事業領域の拡大を図り、総合教育ソリューション企業としての業態を確立していくことを重要課題としております。
予備校部門におきましては、進行する少子化のもと、安定した利益を確保するために競合との差別化を図り、質の高い教育サービスの提供を行ってまいります。また、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーが運営する留学試験対策専門予備校「LINGO L.L.C.」のノウハウを生かし、英語教育改革への対応を進めております。
個別指導部門につきましては、演習授業等の導入により他社との差別化を明確にし、幅広い年齢層の生徒募集に注力してまいります。フランチャイズ教室においては全国展開を進めるとともに、質的な向上も図り、ブランド力の強化を進めてまいります。
児童教育部門では乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」及び児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」の着実な展開を行うとともに、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」と子会社であるJBSナーサリー株式会社が運営する小規模保育施設においてノウハウを共有してシナジー効果を高め、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として拡大を図ってまいります。
また、映像授業部門では映像授業専門教室「河合塾マナビス」の校舎展開にも引き続き注力してまいります。
さらに、「久ケ原スポーツクラブ（スイミングスクール及びスポーツジム）」の運営につきましても、顧客層の開拓を図り、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（少子化による需要の低下について）
構造的な少子化傾向がこのまま継続し、市場の縮小と受験競争の緩和が進み、業界全体に対する需要の低下が続いた場合、当社グループにおいても業績に影響を与える可能性があります。
（競合について）
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、中・高校生の通学利便性の高い地域であるため、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、新規参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人一人の目標を捉えた教科別学力別クラス編成、進学プロデューサー、教科アドバイザーによる生徒指導、個別指導教室の併設により競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの経営成績にも影響が出る可能性があります。
（校舎・教室展開について）
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。
（講師の確保について）
当社グループでは、授業を担当する講師の多くを非常勤講師に依存しているため、当社グループの求める水準の講師の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
（個人情報の取扱いについて）
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、顧客における信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害・感染症の発生について）
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、回復基調を維持しておりますが、米国の金融政策の動向ならびにアジア新興国等の経済先行きの不確実性により、依然として不透明な状況となっております。一方、我が国経済におきましては、好調な企業収益を受け、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。
このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに応えるべく、新たな学習管理システムやＷＥＢコンテンツの開発に積極的に取り組んでまいりました。また、他社との資本業務提携や固定資産の譲渡により、経営資源の最適化を図ってまいりました。
なお、平成30年３月に東京都町田市に保有していた投資不動産を売却し、固定資産売却益206百万円を計上いたしました。
また、今後の事業再編を進めていく目的で、予備校校舎の統合・閉鎖のための関連費用として減損損失及び校舎再編成損失引当金繰入額を259百万円計上しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,024百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益が304百万円（同9.3％減）、経常利益が352百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が141百万円（同26.5％減）となりました。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、生徒数減少等により、売上高は減少しておりますが、「英語の城南へ」をキーワードとした広告展開やカリキュラムの充実、教材の電子化を行いました。
また、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行うコンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。
さらに、箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組み、多数の合格実績と高い評判を得ました。TOEFL等の留学試験対策専門校「LINGO L.L.C.」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」とともに、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を目指し、教材やカリキュラムを共同開発いたしました。
個別指導部門におきましては、直営教室では、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことにより、各教室の利益改善を実現しております。フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーによる開校に加え、既存オーナーによる複数教室が促進されましたが、既存教室の売上が伸び悩み、売上高は減少しております。
映像授業部門におきましては、映像授業のニーズの高まりをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」を２月に１校新規開校し、既存校舎とともに、好調な売上高・生徒数を確保しております。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、３月に新規教室を１教室開校し、既存教室での安定的な売上確保とともに、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することによる研修費やロイヤリティ収入も増加しております。
東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」、当連結会計年度に子会化しました「JBSナーサリー株式会社」が運営する小規模認可保育園は、高い満足度を背景にほぼ定員に達しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6,697百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益は200百万円（同10.2％減）となりましたとなりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、従来の久ケ原スイミングクラブは定員に迫る会員を確保しつつ、学童保育事業の開始やWEB学習システムの導入など、事業拡大を図っております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は327百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は103百万円（同7.6％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,874百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、412百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益245百万円を計上したこと、減損損失251百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、315百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が706百万円あったことなどに対して、投資有価証券の取得による支出が168百万円、有形固定資産の取得による支出が83百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が81百万円あったことなどによるものであります。
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
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セグメント・部門別 |
当連結会計年度(千円) （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比(％) |
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予備校部門(現役高校生) |
1,693,952 |
△11.9 |
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予備校部門(高校卒業生) |
528,040 |
△8.6 |
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個別指導部門(直営) |
1,968,410 |
△0.3 |
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個別指導部門(ＦＣ) |
294,600 |
△11.7 |
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映像事業部門 |
1,119,379 |
12.3 |
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デジタル教材・児童教育部門 |
881,198 |
55.7 |
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その他 |
211,320 |
△12.0 |
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教育事業 計 |
6,696,902 |
1.3 |
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スポーツ部門 |
327,247 |
3.9 |
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スポーツ事業 計 |
327,247 |
3.9 |
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合計 |
7,024,149 |
1.4 |
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(注)１．予備校部門におきましては、前連結会計年度末に金沢文庫校を横浜校へ閉鎖統合した影響等により、売上が減少しております。
２．映像授業部門におきましては、着実に入学者を獲得できたことにより、売上が増加しております。
３．デジタル教材・児童教育部門におきましては、JBSナーサリー株式会社を子会社化したことにより、売上が増加しております。
４．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(売上高)
売上高は、教育事業の予備校部門において、大学受験市場の縮小と多様化により、生徒数が減少したものの、ビデオ視聴型の授業のニーズが高まった影響により、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上収益を大きく伸ばすことができました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、当期より短期の学童保育事業を開始したことにより売上増に貢献いたしました。その結果、7,024百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は4,803百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は本部人件費の増加したことなどにより、1,916百万円（同9.5％増）となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は70百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。これは、受取賃貸料が減少したことなどによります。また、営業外費用は22百万円（同122.0％増）となりました。これは、当連結会計年度に投資有価証券評価損を計上したことなどによります。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は206百万円となりました（前連結会計年度は特別利益の計上実績はなし）。これは投資不動産の売却を行い、固定資産売却益を計上したことによるものです。また、特別損失は313百万円（前連結会計年度比321.4％増）となりました。これは減損損失を251百万円、校舎再編成損失引当金繰入額を51百万円計上したことなどによります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,791百万円となり、前連結会計年度末から254百万円増額いたしました。これは主に現金及び預金が628百万円、のれんが79百万円、投資有価証券が42百万円増加した一方、投資不動産が470百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に未払金が86百万円、資産除去債務が66百万円、前受金が29百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、4,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に投資不動産売却に伴い、土地再評価差額金を386百万円取崩したこと、利益剰余金が325百万円減少したことなどによるものであります。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、近年の多様化するニーズに対応できるよう、新たな教育コンテンツの開発への対応に加え、講師の確保や学習環境の整備への投資を行いました。また、今後、成長が期待される個別指導部門の「城南コベッツ」や映像授業部門の「河合塾マナビス」、児童教育部門の「くぼたのうけん」など、エリア・マーケットの拡大として、新規開校やリニューアルに向けた投資を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は83百万円、無形固定資産の取得による支出は46百万円となりました。
これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。