１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジー・イー・エヌ
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
JBSナーサリー株式会社
株式会社スタッフジャパン
JBSナーサリー株式会社の株式100％を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社イオマガジン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イオマガジン
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～65年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年(2022年)３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
33,930千円 |
33,930千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
329,524千円 |
316,439千円 |
|
土地 |
474,210 〃 |
474,210 〃 |
|
計 |
803,735千円 |
790,650千円 |
(2)上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
※３．当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（昭和44年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と |
69,679千円 |
145,805千円 |
|
（うち、賃貸等不動産に係る差額） |
(△37,988 〃 ) |
( ― 〃 ) |
４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
― 〃 |
|
差引額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
※５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
26,694千円 |
28,071千円 |
|
(うち、建物及び構築物) |
( 26,694 〃 ) |
( 26,694 〃 ) |
※６．前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費（福利厚生費含む） |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
|
― |
千円 |
東京都町田市の賃貸用ビル、土地売却益 |
206,848 |
千円 |
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
神奈川県横浜市 ほか |
校舎 |
建物及び構築物 |
23,692 |
|
工具、器具及び備品 |
2,145 |
||
|
神奈川県川崎市 ほか |
個別指導教室 |
建物及び構築物 |
8,460 |
|
工具、器具及び備品 |
1,174 |
||
|
長期前払費用 |
1,599 |
||
|
東京都渋谷区 ほか |
乳幼児育脳教室 |
建物及び構築物 |
9,408 |
|
工具、器具及び備品 |
910 |
||
|
商標権 |
1,306 |
||
|
長期前払費用 |
73 |
||
|
埼玉県さいたま市 ほか |
児童英語教室 |
建物及び構築物 |
1,559 |
|
工具、器具及び備品 |
81 |
||
|
長期前払費用 |
701 |
||
|
合計 |
51,113 |
||
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51,113千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
神奈川県川崎市 ほか |
校舎 |
建物及び構築物 |
200,870 |
|
工具、器具及び備品 |
12,357 |
||
|
長期前払費用 |
3,074 |
||
|
神奈川県横浜市 ほか |
個別指導教室 |
建物及び構築物 |
5,617 |
|
工具、器具及び備品 |
885 |
||
|
長期前払費用 |
2,088 |
||
|
東京都渋谷区 |
乳幼児育脳教室 |
長期前払費用 |
522 |
|
埼玉県さいたま市 ほか |
児童英語教室 |
建物及び構築物 |
8,531 |
|
工具、器具及び備品 |
97 |
||
|
長期前払費用 |
1,639 |
||
|
東京都目黒区 |
ペットホテル |
建物及び構築物 |
5,925 |
|
車両運搬具 |
356 |
||
|
工具、器具及び備品 |
2,081 |
||
|
ソフトウェア |
168 |
||
|
のれん |
7,166 |
||
|
合計 |
251,382 |
||
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251,382千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
また、上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額（103,084千円）を含んでおります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,538千円 |
△29,972千円 |
|
組替調整額 |
△6,284 〃 |
△56 〃 |
|
税効果調整前 |
△745千円 |
△30,029千円 |
|
税効果額 |
226 〃 |
9,021〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△519千円 |
△21,007千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△519千円 |
△21,007千円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,937,840 |
─ |
─ |
8,937,840 |
|
合計 |
8,937,840 |
─ |
─ |
8,937,840 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
884,647 |
― |
─ |
884,647 |
|
合計 |
884,647 |
― |
─ |
884,647 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
80,531 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
80,531 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,937,840 |
─ |
─ |
8,937,840 |
|
合計 |
8,937,840 |
─ |
─ |
8,937,840 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
884,647 |
60 |
― |
884,707 |
|
合計 |
884,647 |
60 |
― |
884,707 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 60株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
80,531 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
80,531 |
10 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,269,914千円 |
1,898,201千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△20,241 〃 |
△23,843 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,249,672千円 |
1,874,357千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たにJBSナーサリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJBSナーサリー株式会社株式取得価額とJBSナーサリー株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
121,477千円 |
|
固定資産 |
60,007 〃 |
|
のれん |
102,785 〃 |
|
流動負債 |
△121,350 〃 |
|
固定負債 |
△12,919 〃 |
|
株式の取得価額 |
150,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
59,135 〃 |
|
差引：取得のための支出 |
90,864千円 |
３．重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
33,104千円 |
117,975千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
3,150千円 |
1,900千円 |
|
１年超 |
1,900千円 |
―千円 |
|
合計 |
5,050千円 |
1,900千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,269,914 |
1,269,914 |
― |
|
(2) 売掛金 |
123,317 |
123,317 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
283,632 |
283,632 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
811,157 |
687,934 |
△123,222 |
|
資産計 |
2,488,022 |
2,364,800 |
△123,222 |
|
(1) 買掛金 |
16,092 |
16,092 |
― |
|
(2) 未払金 |
307,884 |
307,884 |
― |
|
負債計 |
323,976 |
323,976 |
― |
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,898,201 |
1,898,201 |
― |
|
(2) 売掛金 |
159,726 |
159,726 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
431,466 |
431,466 |
― |
|
(4) 敷金及び保証金 |
800,773 |
713,443 |
△87,330 |
|
資産計 |
3,290,167 |
3,202,836 |
△87,330 |
|
(1) 買掛金 |
14,297 |
14,297 |
― |
|
(2) 未払金 |
394,664 |
394,664 |
― |
|
負債計 |
408,962 |
408,962 |
― |
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
7,842 |
7,842 |
|
匿名組合出資金 |
25,000 |
― |
|
関係会社株式 |
33,930 |
33,930 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,267,927 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
129,173 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
― |
40,000 |
― |
― |
|
その他 |
― |
42,390 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
― |
811,157 |
― |
― |
|
合計 |
1,397,101 |
893,547 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,895,916 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
161,410 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
40,000 |
18,000 |
― |
― |
|
その他 |
― |
15,726 |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
67 |
788,097 |
12,609 |
― |
|
合計 |
2,097,393 |
821,823 |
12,609 |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
54,076 |
34,354 |
19,721 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
87,356 |
30,730 |
56,626 |
|
小計 |
141,432 |
65,084 |
76,347 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
40,000 |
40,000 |
― |
|
その他 |
142,200 |
153,597 |
△11,396 |
|
小計 |
182,200 |
193,597 |
△11,396 |
|
合計 |
323,632 |
258,682 |
64,950 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）及び匿名組合出資金（同25,000千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
51,279 |
34,558 |
16,720 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
87,487 |
30,730 |
56,757 |
|
小計 |
138,766 |
65,288 |
73,477 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
128,869 |
149,824 |
△20,955 |
|
債券 |
50,134 |
58,000 |
△7,866 |
|
その他 |
113,696 |
131,297 |
△17,600 |
|
小計 |
292,699 |
339,121 |
△46,422 |
|
合計 |
431,466 |
404,410 |
27,055 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表額 7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
524 |
341 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
42,392 |
7,034 |
1,091 |
|
合計 |
42,916 |
7,375 |
1,091 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,112 |
548 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
19,476 |
― |
491 |
|
合計 |
20,589 |
548 |
491 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
前連結会計年度において、減損処理にあたっては、前連結会計年度末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落しているものについては個別銘柄毎に、前連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落しているものについては個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
294,344 |
千円 |
|
退職給付費用 |
81,233 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△19,848 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△23,006 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
332,722 |
〃 |
(2) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
81,233 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、23,006千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
332,722 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加 |
5,887 |
〃 |
|
退職給付費用 |
51,792 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△33,223 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
357,180 |
〃 |
(2) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51,792 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、23,474千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
13,965千円 |
17,294千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
5,191 |
3,886 |
|
退職給付引当金 |
101,139 |
108,904 |
|
繰延資産償却超過額 |
1,162 |
3,222 |
|
減価償却超過額 |
74,621 |
90,955 |
|
資産除去債務 |
116,058 |
136,010 |
|
繰越欠損金 |
266,229 |
295,675 |
|
投資有価証券評価損 |
13,748 |
16,132 |
|
のれん減損 |
37,261 |
37,261 |
|
その他 |
30,912 |
51,384 |
|
繰延税金資産小計 |
660,289 |
760,728 |
|
評価性引当額 |
△620,364 |
△746,089 |
|
繰延税金資産計 |
39,925 |
14,638 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△20,205 |
△7,701 |
|
資産時価評価 |
△204,372 |
△203,860 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,686 |
△10,665 |
|
繰延税金負債計 |
△244,264 |
△222,227 |
|
繰延税金資産又は負債（△）の純額 |
△204,339 |
△207,588 |
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前連結会計年度273,545千円、当連結会計年度156,416千円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.5 |
％ |
30.5 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
同族会社の留保金に対する税額 |
2.9 |
〃 |
0.4 |
〃 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
〃 |
1.1 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
〃 |
△2.5 |
〃 |
|
住民税均等割 |
9.7 |
〃 |
11.7 |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.7 |
〃 |
△57.4 |
〃 |
|
子会社取得附随費用 |
― |
〃 |
1.5 |
〃 |
|
のれん償却額 |
0.4 |
〃 |
1.7 |
〃 |
|
繰越欠損金の増減 |
― |
〃 |
52.0 |
〃 |
|
その他 |
1.0 |
〃 |
2.1 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.8 |
％ |
41.3 |
％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JBSナーサリー株式会社
事業の内容 保育サービス事業
JBSナーサリー株式会社の100％子会社である株式会社スタッフジャパンも同時に当社グループの傘下となります。なお、株式会社スタッフジャパンも保育事業を営んでおり、当該注記には同社を含めて記載しております。
（2）企業結合を行った理由
当社は、「城南予備校」の予備校部門、小学生から高校生までを対象とした「城南コベッツ」の個別指導部門、乳幼児教育の「くぼたのうけん教室」、幼児・児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、そして認証保育園「城南ルミナ保育園」等、乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合的な教育機関として社会に役立つ企業を目指しております。
そのなかで、当社は保育事業につきまして、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として、事業の拡大を模索してまいりました。
JBSナーサリー株式会社（以下、JNC社）は、航空貨物搭載や客室清掃などの空港地上サービス業務を中核事業とするJBSホールディングス株式会社（以下、JBS社）の完全子会社として、０～２歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を東京都内１か所、千葉５か所、福岡１か所の計７か所で運営を行ってまいりました。同社は平成24年の開業以来、施設数を増加させており、売上高は増加傾向にあるとともに、平成28年３月期以降は認可保育園となり、営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化しております。JBS社では、経営資源の集中を図るとともに、JNC社の保育事業についてはさらにお客様のニーズに応えるため、最適な事業パートナーを探しておりました。
かかる状況のもとで、当社がJNC社を子会社化することにより、幅広い年齢層をカバーする総合教育機関として更なる事業の発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、JNC社の発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。
（3）企業結合日
平成29年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成30年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
102,785千円
（2）発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
（3）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 121,477千円
固定資産 60,007千円
資産合計 181,484千円
流動負債 121,350千円
固定負債 12,919千円
負債合計 134,270千円
６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 21,746千円
営業利益 1,963千円
経常利益 3,643千円
親会社に帰属する当期純利益 2,539千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
400,114千円 |
381,500千円 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
― 〃 |
7,031〃 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
19,021 〃 |
7,536〃 |
|
見積の変更に伴う増加額（注） |
14,083 〃 |
103,084〃 |
|
時の経過による調整額 |
405 〃 |
323〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△52,123 〃 |
△51,632〃 |
|
期末残高 |
381,500千円 |
447,843千円 |
(注) １．固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連結会計年度に14,083千円、当連結会計年度に103,084千円、それぞれ資産除去債務に加算しております。
当社グループは東京都町田市において、賃貸用ビル（土地を含む。）を有しておりましたが、平成30年３月に当該不動産を売却しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,933千円（賃貸収益は営業外収益（受取賃貸料）に、主な賃貸費用は営業外費用（不動産賃貸原価）に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
473,417 |
470,713 |
|
期中増減額 |
△2,703 |
△470,713 |
|
|
期末残高 |
470,713 |
― |
|
|
期末時価 |
444,767 |
― |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。
２．期中増減額は減価償却及び売却によるものであります。
３．当連結会計年度に当該不動産を売却しております。