④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

2,094,201

164,854

255,636

[205,338]

2,003,422

1,364,463

69,001

638,958

  構築物

145,540

19,891

[9,680]

125,648

119,675

2,587

5,973

  工具、器具及び備品

354,813

17,339

54,296

[13,340]

317,855

285,618

18,635

32,236

  土地

835,421

(△516,056)

(―)

(―)

835,421

(△516,056)

(―)

(―)

835,421

(△516,056)

  リース資産

77,522

9,577

87,099

53,959

17,457

33,140

有形固定資産計

3,507,498

191,773

329,824

[228,359]

3,369,447

1,823,716

107,682

1,545,730

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

292,292

33,812

326,105

235,531

35,974

90,574

 ソフトウエア仮勘定

1,607

1,607

1,607

  商標権

2,518

2,518

1,621

102

896

  電話加入権

6,134

6,134

6,134

  その他

1,874

1,874

1,862

123

12

無形固定資産計

302,819

35,420

338,240

239,014

36,201

99,225

 

(注) 1  ( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額(内書き)であります。

2  当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

3  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

教場等の移転、新設

58,201千円

新コンテンツ制作

28,905千円

基幹システム改修

4,945千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

17,126

869

3,755

1,416

12,824

賞与引当金

38,541

38,747

38,541

38,747

校舎再編成損失引当金

18,574

51,884

18,574

51,884

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

  該当事項はありません。