文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き緩やかな回復が続いております。一方、我が国経済におきましては、好調な企業業績を受け、賃上げや雇用環境の更なる改善の中で、緩やかな回復基調が続いております
当業界におきましては、外国語教育の充実や情報活用能力の充実等、新しい時代に必要となる資質・能力を習得するための新たな学習サービスの開発が求められており、新規企業の参入や企業間の業務提携等、シェア確保や業界再編に向けた様々な動きが見られます。
このような状況の中、当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化に応じた新たなサービスの開発と顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。さらに、平成29年10月には株式会社進学会ホールディングスとの間で資本業務提携を締結し、長期的な協働関係を築き上げ、新たな付加価値を生み出していくことで合意いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,451百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益が412百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益が451百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が300百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、多様化する受験ニーズに合わせたコースの設置や授業のICT化を進めてまいりました。さらに、これまで予備校事業で培ってきた様々な強みを生かし、総合教育ソリューション企業として、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行う、コンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。平成29年10月には箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営を受託し、新学習指導要領において重視されるICTとアクティブラーニングによる主体的かつ協働的な深い学びの先行事例として取り組んでおります。
個別指導部門におきましては、直営教室では、前連結会計年度に不採算教室を整理統合したことなどにより、利益改善を図ってまいりました。フランチャイズ教室につきましては、新規オーナーの募集、既存オーナーによる多店舗展開を図るとともに、フランチャイズオーナーを対象とした研修会や成功事例の情報共有等、運営指導を強化してまいりました。
映像授業部門におきましては、映像授業のニーズの高まりをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」は安定した売上高・生徒数を確保しております。
さらに、児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、既存教室での安定的な売上確保とともに、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することによるロイヤリティ収入も確保しております。
児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」は早期英語教育に対する意識の高まりの中、着実に業績を拡大しております。
東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」、子会社である「JBSナーサリー株式会社」が運営する小規模認可保育園は、ほぼ定員に達しております。
TOEFL等の留学試験対策専門校「LINGO L.L.C.」を運営する「株式会社リンゴ・エル・エル・シー」では、グローバル人材の育成を見据えた大学入試改革への対応を目指し、教材やカリキュラムの共同開発を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,203百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は336百万円(前年同期比14.6％減)となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、主力の久ケ原スイミングクラブが定員に迫る会員を確保しており、堅調に推移するとともに、施設のメンテナンス等、運営体制の強化を進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は247百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は76百万円(前年同期比11.1％減)となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,798百万円となり、前連結会計年度末から261百万円増額いたしました。これは主に現金及び預金が74百万円、のれんが91百万円、投資有価証券が63百万円の増加があったことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に前受金が60百万円、未払金が26百万円の増加などがあった一方、資産除去債務が34百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加が219百万円あったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。