文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等の政策に関する不確実性の影響などが懸念され、経済の先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、我が国経済におきましては、好調な企業収益を受け、雇用・所得環境の改善等を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
当業界におきましては、大学入試制度改革や技術革新によるデジタル学習の広がりなど、大きな変革期を迎えております。
そのような状況の中、当社グループは、『生徒第一主義』の理念を堅持し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総合教育ソリューション企業として事業領域を広げております。
2019年度を最終年度とする中期経営計画では、①大学入試制度改革への対応とソリューション事業の強化、②少子高齢化の進行を見越した収益構造改革、③顧客ロイヤルティの向上によるＬＴＶの最大化を基本戦略として掲げ、経営資源を集中する分野をより明確にしながら、持続的に成長していくための戦略を促進しております。
また、今年５月には、海外留学のサポートを行うiaeグローバルジャパン株式会社との間で業務提携を締結しました。今後、長期的な協働関係を築き上げ、留学サポートなどサービスの幅を大きく拡大することが可能になると考えております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,371百万円（前年同期比２百万円減）、営業損失が339百万円（前年同期の営業損失は287百万円）、経常損失が332百万円（前年同期の経常損失は273百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が286百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は312百万円）となりました。
（教育事業）
予備校部門におきましては、大学受験市場の縮小により厳しい状況が続く中、事業再編の準備を進めてまいりました。また、主に高等学校、中学校を対象とした教材や授業提供、直接的な生徒指導、教員を対象とした授業研修などを行うコンサルティング事業も積極的に展開してまいりました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室による全国展開を行いつつ、不採算教室の整理統合を行い、各教室の質的な向上を図ってまいりました。
また、前連結会計年度に２校舎を新規開校いたしました、予備校と個別指導を融合した少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校ＤＵＯ」は、新たなニーズの掘り起こしを行い、生徒数・売上高を着実に増やしました。
映像授業部門におきましては、生徒数・売上高とも好調な映像授業専門教室「河合塾マナビス」の既存校舎の増床を行うとともに、当第１四半期連結累計期間に２校を新規開校し、顧客ニーズに対応できるよう、キャパシティ拡大を進めております。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、幼児教育への関心に応え、既存教室の運営の他、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関への提供を進めております。
さらに、各子会社とはノウハウの共有や人的交流など、シナジー効果を高めております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,286百万円（前年同期比８百万円減）、セグメント損失は356百万円（前年同期のセグメント損失は303百万円）となりました。
なお、教育事業は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高が大きくなる傾向にあります。第１四半期連結会計年度では、今後の事業展開に向けた積極的な設備投資等を行った影響を受けており、営業損失は拡大しておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに推移しております。
（スポーツ事業）
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、安定した会員数を確保しつつ、新規事業である学童保育事業の利用者も増加しており、売上が増加しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は85百万円（前年同期比６百万円増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比０百万円増）となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が216百万円減少したこと、土地の売却に伴い54百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に前受金が153百万円増加した一方、未払法人税等の減少が66百万円あったことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。これは主に利益剰余金が376百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。