文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかに回復しておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要となっております。一方、我が国経済におきましては、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の改善など、緩やかな回復が続いております。
学習塾業界におきましては、大学入試制度改革をはじめとした2020年教育制度改革や教育とテクノロジーの融合したEdTechの拡大など、大きな変革期を迎えております。
そのような状況の中、当社グループは、『生徒第一主義』の理念を堅持し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総合教育ソリューション企業として事業領域を広げております。
これまで培ったノウハウを活かし、高等学校や中学校を対象とした講師派遣や箱根町教育委員会が開講する公営塾の運営業務など、外部へのソリューション提供も積極的に展開しております。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,493百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益が３百万円（前年同期比98.7％減）、経常利益16百万円（前年同期比93.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が20百万円（前年同期比88.3％減）となりました。
また、今後の更なる事業拡大・成長のため、Ｍ＆Ａや設備投資等、積極的な投資を行いました。今年８月には、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC®などの英会話スクール等の運営を行う株式会社アイベックの発行済株式の70％を、９月には小規模保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーの発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。なお、両社とも９月末日がみなし取得日のため、当第２四半期累計期間の業績には影響はございません。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、大学受験におけるニーズの多様化などにより、依然厳しい状況が続いておりますが、教育制度改革に向けた様々な取り組みを実施することで、一定の生徒数を確保するとともに、８月には高３生と高卒生を対象とした夏合宿を例年通り開催し、多くの生徒が参加いたしました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室において、各教室の質的な向上を図ってまいりました。また、直営教室において規模の拡大を含めた施設の見直しや設備の最適化など、移転リニューアルも行う予定です。さらに、時代のニーズに則した学習環境の整備を目指し、少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校ＤＵＯ」を、複数開校する予定です。
映像授業部門におきましては、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の既存校舎にて着実な生徒数確保を続け、好調に売り上げを伸ばしており、今後の校舎拡大に向けた設備投資を行いました。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、幼児教育への関心に応え、既存教室の運営の他、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することで好評を得ており、売上を伸ばしております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は3,316百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、安定した会員数を確保しつつ、学童保育の利用者も増加しており、売上高が増加しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は176百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、のれんが497百万円増加した一方、現金及び預金が481百万円、土地の売却に伴い54百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に前受金が56百万円減少した一方、退職給付に係る負債が14百万円、買掛金が12百万円、資産除去債務が11百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が10百万円増加した一方、利益剰余金の減少が70百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,390百万円（前年同四半期比196百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の収入（前年同四半期比131百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を90百万円、減価償却費を72百万円計上したことなどに対し、前受金の減少が56百万円、法人税等の支払額が50百万円、未払金の減少が17百万円、あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、503百万円の支出（前年同四半期比299百万円増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が463百万円、有形固定資産の取得による支出が115百万円、敷金及び保証金の差入による支出が27百万円あったことなどに対し、有形固定資産の売却による収入が138百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の支出（前年同四半期比2百万円減）となりました。これは、配当金の支払額が80百万円、リース債務の返済による支出が9百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。