0104100_honbun_7039347003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

株式会社アイベックの株式70％及び株式会社フェアリィーの株式100％を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、両社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日至平成30年９月30日)
広告宣伝費	170,841	千円	176,025	千円
給料手当	298,579	千円	272,810	千円
役員報酬	69,784	千円	69,164	千円
減価償却費	23,145	千円	17,575	千円
賞与引当金繰入額	21,721	千円	19,308	千円
退職給付費用	25,964	千円	23,318	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日至平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	1,216,844千円	1,416,519千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△22,042千円	△25,645千円
現金及び現金同等物	1,194,801千円	1,390,874千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	80,531	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	80,531	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　(ⅰ)取得による企業結合（株式会社アイベック）

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社アイベック
　　　事業の内容　　　　語学教育事業

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社アイベック（以下、「アイベック」）は、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC 講座などの英会話スクールの運営等も行い、英語力の習得だけに留まらず、ビジネスコミュニケーション能力、ビジネス知識、ビジネスの実践的な判断力を身に着けることを通じて、異文化対応能力やクリティカルシンキングなど、あらゆるグローバルビジネス環境に対応できるリーダーを養成しております。

　一方、当社は乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合教育ソリューション企業として社会に役立つ企業を目指しております。
　また、「英語の城南へ」をキーワードに、英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）の習得や、社会のグローバル化に対応できるコミュニケーション能力など、より専門性の高い、実践的な英語教育サービスの提供と規模の拡大を模索しております。

　このたび、当社がアイベックを子会社化することにより、社会人教育への本格的な進出を図るとともに、当社の教育事業とのシナジー効果により、幅広い年齢層をカバーする総合教育ソリューション企業として更なる発展を期待できるものと判断し、アイベックの発行済株式の70％を取得することを決議いたしました。

（3）企業結合日

　　平成30年９月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

　　現金による株式の取得

（5）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　　70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　140,000千円

　取得原価　　 140,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　115,886千円

（2）発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

　(ⅱ)取得による企業結合（株式会社フェアリィー）

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社フェアリィー
　　　事業の内容　　　　保育サービス事業

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社フェアリィー（以下、「フェアリィー」）は、０～２歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を埼玉県下に９園運営しており、保育士の研修・育成システムにも優れたノウハウを有しております。

　一方、当社は保育事業につきまして、成長性のある事業であると同時に待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする社会貢献事業として、平成29年５月には千葉県を中心に小規模保育園を展開するJBSナーサリー株式会社を子会社化するなど、事業の拡大を進めてまいりました。

　このたび、当社がフェアリィーを子会社化することで、当社の既存保育事業とのシナジー効果により、さらに保育事業の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断し、フェアリィーの発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。