１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ジー・イー・エヌ
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
JBSナーサリー株式会社
株式会社スタッフジャパン
株式会社アイベック
株式会社フェアリィー
株式会社リトルランド
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 校舎再編成損失引当金
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～９年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更に関する注記）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2018年6月28日開催の第36期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち業務執行取締役でない者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（附随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139,840千円及び280,000株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)上記に対応する債務
担保権によって担保されている債務はありませんが、銀行取引について担保提供をしております。
※３．当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※６．前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(251,382千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
また、上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額（103,084千円）を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,299千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当該事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却可能価額は、路線価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零と算定しております。
また、上記校舎の建物及び構築物には、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い追加計上した資産除去債務に関する金額（86,755千円）を含んでおります
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 60株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加280,000株は、株式給付信託（BBT）の取得によるものであり、普通株式の減少280,000株は、第三者割当による自己株式の処分（資金管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当）による減少であります。
普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注)配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金2,800千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにJBSナーサリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJBSナーサリー株式会社株式取得価額とJBSナーサリー株式会社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイベック、株式会社フェアリィー及び株式会社リトルランドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
３．重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表額7,842千円）につきましては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
(1) 前連結会計年度における減損処理はありません。
(2) 当連結会計年度における減損処理はありません。
(3) 時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落しているものについては個別銘柄毎に、該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、23,474千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、22,892千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前連結会計年度156,416千円、当連結会計年度153,348千円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金318,650千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,873千円を計上しております。当該繰延税金資産2,873千円は、連結子会社である株式会社アイベックにおける税務上の繰越欠損金の残高2,873千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を7,849千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(ⅰ)取得による企業結合（株式会社アイベック）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイベック
事業の内容 語学教育事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アイベック（以下、「アイベック」）は、企業向けビジネス英語研修をはじめ、ビジネス英語やTOEIC 講座などの英会話スクールの運営等も行い、英語力の習得だけに留まらず、ビジネスコミュニケーション能力、ビジネス知識、ビジネスの実践的な判断力を身に着けることを通じて、異文化対応能力やクリティカルシンキングなど、あらゆるグローバルビジネス環境に対応できるリーダーを養成しております。
一方、当社は乳幼児から社会人にまで幅広い層に対し、学び、成長していく機会と場を提供する総合教育ソリューション企業として社会に役立つ企業を目指しております。
また、「英語の城南へ」をキーワードに、英語の４技能（読む・聞く・話す・書く）の習得や、社会のグローバル化に対応できるコミュニケーション能力など、より専門性の高い、実践的な英語教育サービスの提供と規模の拡大を模索しております。
このたび、当社がアイベックを子会社化することにより、社会人教育への本格的な進出を図るとともに、当社の教育事業とのシナジー効果により、幅広い年齢層をカバーする総合教育ソリューション企業として更なる発展を期待できるものと判断し、アイベックの発行済株式の70％を取得することを決議いたしました。
（3）企業結合日
2018年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
取得原価 140,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
115,886千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 73,617千円
固定資産 13,185千円
資産合計 86,803千円
流動負債 27,423千円
固定負債 24,932千円
負債合計 52,355千円
６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 198,401千円
営業損失(△) △6,224千円
経常損失(△) △5,951千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △9,588千円
(ⅱ)取得による企業結合（株式会社フェアリィー）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フェアリィー
事業の内容 保育サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社フェアリィー（以下、「フェアリィー」）は、０～２歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を埼玉県下に９園運営しており、保育士の研修・育成システムにも優れたノウハウを有しております。
一方、当社は保育事業につきまして、成長性のある事業であると同時に待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする社会貢献事業として、2017年５月には千葉県を中心に小規模保育園を展開するJBSナーサリー株式会社を子会社化するなど、事業の拡大を進めてまいりました。
このたび、当社がフェアリィーを子会社化することで、当社の既存保育事業とのシナジー効果により、さらに保育事業の拡大を加速し、より質の高い保育サービスを提供できるものと判断し、フェアリィーの発行済株式の100％を取得することを決議いたしました。
（3）企業結合日
2018年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 435,000千円
取得原価 435,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
388,891千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 81,458千円
固定資産 19,743千円
資産合計 101,201千円
流動負債 52,426千円
固定負債 2,666千円
負債合計 55,092千円
６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 200,852千円
営業損失(△) △8,342千円
経常損失(△) △8,409千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △6,531千円
(ⅲ)取得による企業結合（株式会社リトルランド）
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リトルランド
事業の内容 乳幼児・児童対象の各種教室運営
（2）企業結合を行った主な理由
主婦の友社は1916年創業の総合出版社であり、女性の地位向上と家庭の幸福を社是とし、数多くの女性誌や書籍を刊行しております。リトルランドは子供たちの健やかな成長とゆとりある子育てを応援するために、主婦の友社の事業部を独立させる形で2005年に設立されました。リトルランドでは、「こども英語クラブ」「アトリエ太陽の子」などの教室事業とともに、久保田競・カヨ子先生と育脳プログラム「クボタメソッド」を開発し「クボタメソッド能力開発教室」を展開しております。
一方、当社におきましても、乳幼児時期における脳の発達は、長い人生を生き抜く力を引き出し、様々な知識に興味を持たせる上で特に重要なことと考え、久保田競・カヨ子先生が確立された「くぼた式育児法」をもとにカリキュラムを共同開発し、ゼロ歳からの育脳教室である「くぼたのうけん」を乳幼児教育のコアとして教室展開してまいりました。
このような経緯により、久保田競・カヨ子先生が確立された「くぼた式育児法」をもとに、当社とリトルランドがそれぞれ独自にカリキュラムを開発し事業を展開してまいりましたが、育脳に関心を抱く子育て世代のご家庭や「くぼた式育児法」をフランチャイズとして事業展開を希望する国内外の企業様にとっては、わかりにくい状況であったと考えております。
そこで、「ワン・くぼた」を合言葉に事業統合を前提として、当社はリトルランドならびに主婦の友社と協議を重ねてまいりました。その結果、当社がリトルランドの発行済株式の100％を主婦の友社から取得することを決議するにいたりました。
（3）企業結合日
2019年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金による株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 85,000千円
取得原価 85,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
54,241千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 50,318千円
固定資産 11,385千円
資産合計 61,704千円
流動負債 19,924千円
固定負債 11,021千円
負債合計 30,945千円
６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 163,371千円
営業損失(△) △3,219千円
経常損失(△) △3,192千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △13,788千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～10年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注) １．固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連結会計年度に103,084千円、当連結会計年度に86,755千円、それぞれ資産除去債務に加算しております。