(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育事業」は、主に予備校、映像授業専門教室、個別指導教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニング事業などを行っております。

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

				(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,696,902	327,247	―	7,024,149
セグメント間の内部売上高   又は振替高	236	―	△236	―
計	6,697,139	327,247	△236	7,024,149
セグメント利益	200,597	103,468	―	304,066
セグメント資産	6,422,293	563,698	△195,773	6,790,219
その他の項目
減価償却費	156,752	13,029	―	169,781
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	268,857	3,258	―	272,115

(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２．セグメント資産の調整額△195,773千円は、債権債務相殺消去であります。

　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

				(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	調整額(注)２	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,591,844	349,855	―	6,941,699
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,474	―	△1,474	―
計	6,593,318	349,855	△1,474	6,941,699
セグメント利益又は損失(△)	△492,356	108,099	△934	△385,191
セグメント資産	6,083,781	538,844	△121,476	6,501,149
その他の項目
減価償却費	140,161	10,946	―	151,108
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	588,176	11,067	―	599,244

(注)１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　２．セグメント資産の調整額121,476千円は、債権債務相殺消去であります。

　　３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

	(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
減損損失	235,684	15,698	251,382

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

	(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
減損損失	158,299	―	158,299

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

	(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
当期償却額	12,003	3,691	15,695
当期減損損失	―	7,166	7,166
当期末残高	102,678	11,276	113,954

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

	(単位：千円)
	教育事業	スポーツ事業	合計
当期償却額	51,163	1,691	52,854
当期減損損失	―	―	―
当期末残高	598,946	9,585	608,531

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はございません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

種　類	会社等の名称 又は氏名	資本金又は 出　資　金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割　　合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科　目	期末残高 (千円)
役員の近親者個人主要株主の近親者	下村　キク	―	―	―％	不動産の賃借	不動産の賃借 (注)２	18,684	前払費用	1,681

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
           不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

種　類	会社等の名称 又は氏名	資本金又は 出　資　金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の 所 有 (被所有) 割　　合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科　目	期末残高 (千円)
役員の近親者個人主要株主の近親者	下村　キク	―	―	―％	不動産の賃借	不動産の賃借 (注)２	17,370	前払費用	972

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　
           不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	551.50円	472.69円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)	17.58円	△67.06円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	141,608	△540,071
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	141,608	△540,071
普通株式の期中平均株式数(株)	8,053,172	8,053,133

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,463,257	3,836,470
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	21,926	29,864
(うち非支配株主持分（千円））	(21,926)	(29,864)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,441,330	3,806,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	8,053,133	8,053,133

４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度末において、当該株式給付信託（BBT）に残存する当社株式数は280,000株であります。

　　また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。