④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

2,003,422

349,534

215,896

[145,418]

2,137,060

1,359,829

57,157

777,230

  構築物

125,648

758

124,889

120,053

971

4,836

  工具、器具及び備品

317,855

20,469

9,971

[4,384]

328,354

294,764

146,656

33,589

  土地

835,421

(△516,056)

  ―

74,730

780,933

 ―

  780,933

  リース資産

87,099

33,559

45,234

[4,119]

75,423

28,986

16,142

46,437

有形固定資産計

3,369,447

403,563

346,592

[153,922]

3,446,661

1,803,633

88,927

1,643,028

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

326,105

48,191

374,297

271,951

36,420

102,346

  商標権

2,518

3,607

1,737

116

1,869

  電話加入権

6,134

6,134

6,134

  その他

1,874

7,115

1,607

8,990

1,874

12

7,115

無形固定資産計

338,240

56,396

1,607

393,029

275,563

36,549

117,465

 

(注) 1  ( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額(内書き)であります。

2  当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

3  当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(増加)

 

教場等の移転、新設、内装工事

233,314千円

新コンテンツ制作

33,493千円

基幹システム改修

17,919千円

(減少)

 

不動産(教材室)の売却

107,562千円

リース契約満了に伴う除却

41,115千円

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

12,824

6,879

2,316

17,386

賞与引当金

38,747

39,447

38,747

39,447

校舎再編成損失引当金

51,884

12,664

9,137

1,512

53,898

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

    該当事項はありません。