第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
6,179,838
|
6,693,857
|
6,926,059
|
7,024,149
|
6,941,699
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
384,726
|
383,031
|
402,812
|
352,374
|
△359,912
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
293,946
|
85,007
|
192,682
|
141,608
|
△540,071
|
包括利益
|
(千円)
|
318,697
|
67,985
|
193,838
|
123,212
|
△553,758
|
純資産額
|
(千円)
|
4,319,848
|
4,307,301
|
4,420,608
|
4,463,257
|
3,836,470
|
総資産額
|
(千円)
|
6,229,506
|
6,426,029
|
6,536,870
|
6,790,219
|
6,501,149
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
534.20
|
532.67
|
546.53
|
551.50
|
472.69
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
36.50
|
10.56
|
23.93
|
17.58
|
△67.06
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.1
|
66.8
|
67.3
|
65.4
|
58.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.0
|
2.0
|
4.4
|
3.2
|
△13.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.99
|
26.04
|
19.52
|
30.77
|
△6.89
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
637,737
|
316,821
|
441,355
|
412,133
|
△162,366
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
30,876
|
△1,038,265
|
△121,833
|
315,623
|
△855,064
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△72,570
|
△91,484
|
△96,763
|
△102,954
|
△103,626
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,838,691
|
1,026,515
|
1,249,672
|
1,874,357
|
753,421
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
224
|
263
|
266
|
301
|
387
|
(1,978)
|
(2,210)
|
(2,185)
|
(2,189)
|
(2,264)
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めています。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第33期
|
第34期
|
第35期
|
第36期
|
第37期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,941,342
|
6,316,491
|
6,259,255
|
6,059,310
|
5,619,125
|
経常利益は又は経常損失(△)
|
(千円)
|
374,698
|
403,011
|
272,383
|
245,960
|
△394,402
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(千円)
|
299,135
|
76,580
|
118,983
|
102,339
|
△523,153
|
資本金
|
(千円)
|
655,734
|
655,734
|
655,734
|
655,734
|
655,734
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,937,840
|
8,937,840
|
8,937,840
|
8,937,840
|
8,937,840
|
純資産額
|
(千円)
|
4,307,811
|
4,286,992
|
4,324,924
|
4,325,693
|
3,710,306
|
総資産額
|
(千円)
|
6,155,497
|
6,110,574
|
6,079,908
|
6,197,460
|
5,822,277
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
534.92
|
532.33
|
537.04
|
537.14
|
460.73
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
10
|
10
|
10
|
10
|
10
|
(─)
|
(─)
|
(―)
|
(─)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
37.14
|
9.51
|
14.77
|
12.71
|
△64.96
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.0
|
70.2
|
71.1
|
69.8
|
63.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.9
|
1.8
|
2.8
|
2.4
|
△13.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.83
|
28.92
|
31.62
|
42.56
|
△7.1
|
配当性向
|
(％)
|
26.9
|
105.2
|
67.7
|
78.7
|
△15.9
|
従業員数
|
(人)
|
212
|
236
|
244
|
253
|
251
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(1,960)
|
(2,125)
|
(2,071)
|
(2,019)
|
(1,993)
|
株主総利回り
|
(％)
|
111.6
|
97.4
|
164.0
|
191.7
|
169.0
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(130.7)
|
(116.5)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
340
|
345
|
524
|
619
|
570
|
最低株価
|
(円)
|
251
|
230
|
256
|
420
|
390
|
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は第37期より業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めています。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1961年４月
|
大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に設立し、神奈川県内での校舎展開を開始
|
1982年９月
|
高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置
|
1996年１月
|
神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転
|
1999年４月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2002年４月
|
城南予備校に個別指導教室「城南コベッツ」を併設
|
2004年２月
|
個別指導教室単独での展開を開始
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2007年２月
|
個別指導教室のフランチャイズ事業を開始
|
2008年３月
|
映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始
|
2008年11月
|
個別指導教室で成績保証制度を開始
|
2009年２月
|
０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
|
2011年４月
|
東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園
|
2012年２月
|
株式会社イオマガジン(東京都渋谷区)を子会社化
|
2012年３月
|
プレミアム個別指導「城南ONE'S」を開校
|
2013年７月
|
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
|
2013年10月
|
株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化
|
2014年３月
|
児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始
|
2015年１月
|
AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を開校
|
2015年２月
|
医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校
|
2015年11月
|
株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化
|
2015年12月
|
株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化
|
2016年９月
|
WEB学習システム「デキタス」をリリース
|
2017年３月
|
株主優待制度導入
|
2017年５月
|
JBSナーサリー株式会社（神奈川県川崎市）を連結子会社化
|
2017年10月
|
株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携
|
2018年２月
|
プロ講師×AI個別「城南予備校DUO」の展開を開始
|
2018年４月
|
りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携
|
2018年４月
|
算数特化教室「りんご塾」を開校
|
2018年５月
|
iaeグローバルジャパン株式会社(東京都新宿区)と業務提携
|
2018年９月
|
株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化
|
2018年９月
|
株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化
|
2019年１月
|
公益社団法人全国学習塾協会の「安心塾バイト」認証取得
|
2019年３月
|
株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)ジー・イー・エヌ、(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、JBSナーサリー(株)、(株)スタッフジャパン、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、非連結子会社（(株)イオマガジン、(株)ジェー・エル・ティー・シー））の計11社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南予備校」「城南予備校DUO」「城南医志塾」「城南ＡＯ推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、JBSナーサリー(株)が運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、当連結会計年度において子会社化した(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」などがあります。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。
セグメント・部門別
|
売上高構成比率(％)
|
第36期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
第37期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
|
予備校部門(現役高校生)
|
24.1
|
18.5
|
予備校部門(高校卒業生)
|
7.5
|
6.7
|
個別指導部門(直営)
|
28.0
|
26.0
|
個別指導部門(ＦＣ)
|
4.2
|
4.4
|
映像授業部門
|
15.9
|
18.2
|
デジタル教材・児童教育部門
|
12.6
|
16.8
|
その他
|
3.0
|
4.4
|
教育事業 計
|
95.3
|
95.0
|
|
スポーツ部門
|
4.7
|
5.0
|
スポーツ事業 計
|
4.7
|
5.0
|
合計
|
100.0
|
100.0
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
(株)ジー・イー・エヌ
|
東京都目黒区
|
９
|
児童英語教室の運営
|
75.0
|
役員の兼任 ２名
|
(株)久ケ原スポーツクラブ
|
東京都大田区
|
10
|
スイミングスクール及び
スポーツジムの運営
|
100.0
|
役員の兼任 ４名
|
(株)リンゴ・エル・エル・シー
|
東京都新宿区
|
10
|
留学試験対策専門予備校の運営等
|
100.0
|
役員の兼任 ４名
|
JBSナーサリー(株)
|
神奈川県川崎市
|
50
|
保育園の運営
|
100.0
|
役員の兼任 ４名
|
(株)スタッフジャパン (注)１
|
神奈川県川崎市
|
98
|
保育園の運営
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(株)アイベック
|
東京都文京区
|
10
|
企業向けビジネス英語研修及び英会話教室の運営
|
73.0
|
役員の兼任 ２名
|
(株)フェアリィー
|
埼玉県越谷市
|
1
|
保育園の運営
|
100.0
|
役員の兼任 ３名
|
(株)リトルランド
|
神奈川県川崎市
|
10
|
乳幼児児童対象の各種教室の運営及び関連書籍の出版
|
100.0
|
役員の兼任 なし
|
(注)１．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記以外に小規模な非連結子会社が２社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
教育事業
|
375
|
(2,172)
|
スポーツ事業
|
12
|
(92)
|
合計
|
387
|
(2,264)
|
(注) １．従業員数は就業員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度に比べ、従業員数が86名増加しておりますが、主な理由は連結子会社の増加であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
251
|
(1,993)
|
38.0
|
10.0
|
4,715,832
|
(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。