文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは総合教育ソリューション企業として、社会環境の変化や顧客のニーズに幅広く応えるべく、新たな学習システムやソリューション、WEBコンテンツ等の開発に取り組んでいくとともに、「生徒第一主義」を基本方針とし、生徒の学力を確実に伸ばすために、一生を通じた一人一人の主体的な学びを支援してまいります。
そして、ステークホルダーと共に企業価値の最大化を追求し、民間教育を牽引する存在となることを目指しております。
当業界におきましては、国内における少子化問題の進行と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試制度改革等による顧客ニーズの多様化や、異業種からの参入を受け、年々競争が激化しております。
また、技術革新によるICT化や社会のグローバル化など、社会環境の変化は、ますます加速度を増しております。
このような経営環境の中で当社グループは、既存の教場事業のクオリティーを強化しつつ、顧客対象の拡大とライフタイムバリューの最大化を図ると同時に、顧客満足度の高いソリューション事業を展開していくことで、高卒生を中心とした予備校事業からの計画的な転換を推進しております。
また、「英語の城南へ」をキーワードに、子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーとカリキュラムや教材の共同開発を進め、株式会社アイベックを子会社化することで、実践的な英語教育サービスの充実を図り、海外留学をサポートするiaeグローバルジャパン株式会社と業務提携をするなど、教育におけるグローバル化への対応を進めております。
さらに乳幼児を対象とする事業においては、くぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リトルランドを子会社化することで「ワン・くぼた」を実現するとともに、JBSナーサリー株式会社に続き、株式会社フェアリィーを子会社化することで、保育園事業の充実を図っております。
また、映像授業部門では映像授業専門教室「河合塾マナビス」の校舎展開にも引き続き注力してまいります。
さらに、「久ケ原スポーツクラブ（スイミングスクール及びスポーツジム）」の運営につきましても、顧客層の開拓を図り、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。
そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（少子化と教育制度改革について）
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による入試顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績に影響を与える可能性があります。
（競合について）
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、中・高校生の通学利便性の高い地域であるため、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人一人の目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させた新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの経営成績にも影響が出る可能性があります。
（校舎・教室展開について）
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、業績の停滞につながる可能性があります。
（人材の確保について）
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う非常勤講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
（減損会計への対応について）
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
（個人情報の取扱いについて）
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、顧客における信用低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害・感染症の発生について）
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における世界経済は、政治情勢への懸念や海外経済の不確実性、金融資本の変動や不安定な国際情勢などの影響により先行きが不透明な状況となっております。
一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復が続いております。
当業界におきましては、教育制度改革の進行や顧客ニーズの多様化、EdTechやAIを活用した教育サービスの急速な発展等により、取り巻く環境が変化する中、異業種からの参入や企業間の業務提携等の動きも活発化し、競争は一層激しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総合教育ソリューション企業として長期的な事業拡大を行うべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。
2018年８月には企業向けビジネス英語研修や英会話スクールの運営等を行う株式会社アイベックを、９月には小規模保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーを、2019年１月には株式会社リトルランドを子会社としました。
既存事業と各子会社とのシナジー効果を促進させ、多方面への事業展開、企業競争力・企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
一方で、当事業年度において予備校校舎の整理統合を積極的に進めたことなどにより、減損損失及び校舎再編成損失引当金繰入額を169百万円計上いたしました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は6,941百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は385百万円（前年同期は営業利益304百万円）、経常損失は359百万円（前年同期は経常利益352百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は540百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益141百万円）となりました。
ａ. 教育事業
教育事業におきましては、高卒生を中心とした予備校事業からより収益が見込まれる事業への転換を行うため、予備校３校舎の統合閉鎖や、AIによる個別学習とプロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」を新たに複数開校しました。
高まる映像授業のニーズをとらえ、映像授業専門教室「河合塾マナビス」の売上が上昇しており、当連結会計年度において６校舎を新規開校し全22校舎となり、当社グループの売上に大きく貢献しております。
児童教育部門におきましては、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」は、くぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リトルランドを子会社化し、事業統合に向けた取り込みを進めております。
また、「城南ルミナ保育園立川」と子会社であるJBSナーサリー株式会社、株式会社フェアリィーが運営する保育園において、相互にノウハウの提供や研修を行うなどシナジー効果を高めております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は6,591百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント損失は492百万円（前年同期はセグメント利益200百万円）となりました。
ｂ. スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、全身型ＥＭＳトレーニングや学童保育の導入、スイミングに通う生徒にWEB学習システムを提供するなど、新たな事業領域の拡大を行っております。
この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は349百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は108百万円（同4.5％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、753百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失453百万円を計上したこと、減価償却費160百万円、減損損失158百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、855百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が138百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取得による支出が312百万円、子会社株式の取得による支出が519百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出となりました。これは配当金の支払額が80百万円あったことなどによるものであります。
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
(単位：千円)
(注)１．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編を進めており、売上が減少しております。
２．映像授業部門におきましては、校舎の新規開校等により、売上が増加しております。
３．デジタル教材・児童教育部門におきましては、当連結会計年度において、株式会社フェアリィーを子会社化したことにより、売上が増加しております。
４．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(売上高)
売上高は、教育事業の予備校部門において、大学受験市場の縮小と多様化により、生徒数が減少したものの、ビデオ視聴型の授業のニーズが高まった影響により、映像授業部門の「河合塾マナビス」の売上収益を大きく伸ばすことができました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、全身型ＥＭＳトレーニングや短期の学童保育の導入、スイミングに通う生徒にWEB学習システムを提供したことにより売上増に貢献いたしました。その結果、6,941百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における売上原価は5,322百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は本部人件費の増加したことなどにより、2,004百万円（同4.6％増）となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は34百万円（前連結会計年度比50.6％減）となりました。これは、受取賃貸料が減少したことなどによります。また、営業外費用は9百万円（同56.9％減）となりました。これは、前連結会計年度に投資不動産を売却したことなどによるものです。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は127百万円となりました（前連結会計年度比38.6％減）。これは固定資産売却益を計上したこと、保育事業に係る補助金を計上したことなどによるものです。また、特別損失は220百万円（同29.6％減）となりました。これは減損損失を158百万円、固定資産圧縮損を31百万円計上したことなどによります。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が199百万円、のれんが494百万円、敷金及び保証金が157百万円増加した一方、現金及び預金が1,117百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、2,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に未払金が147百万円、資産除去債務が104百万円、前受金が64百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、3,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が34百万円増加した一方、利益剰余金が630百万円減少したことなどによるものであります。
なお、今後の見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当連結会計年度においては、近年の多様化するニーズに対応できるよう、新たな教育コンテンツの開発への対応に加え、事業ポートフォリオ改善のスピードを上げるべく、積極的に投資を進めてまいりました。中でも、今後、成長が期待される個別指導部門の「城南コベッツ」や映像授業部門の「河合塾マナビス」、更に、AIによる個別学習とプロ講師による個別指導を提供する新たな形態の「城南予備校DUO」など、新規開校やリニューアル開校への投資を行ってまいりました。また、戦略的なM&A・アライアンスによる企業価値向上も図ってまいりました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は312百万円、無形固定資産の取得による支出は41百万円となりました。
これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。