文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。
学習塾業界におきましては、2020年の学習指導要領の改訂や大学入試制度改革を控え、EdTechの拡大やeラーニング事業市場の拡充など、大きな変革期を迎えております。
そのような状況の中、当社グループは、『生徒第一主義』の理念を堅持し、乳幼児から社会人に至るまで、世代を超えた総合教育ソリューション企業として事業領域を広げております。
８月には企業向けビジネス英語研修や英会話スクールの運営等を行う株式会社アイベックを、９月には小規模保育事業の保育施設を運営する株式会社フェアリィーを子会社としました。今期は、既存事業と各子会社とのシナジー効果を更に促進させ、多方面な事業展開、企業競争力・企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,334百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失が23百万円（前年同期は営業利益412百万円）、経常利益２百万円（前年同期比99.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円）となりました。
ａ．教育事業
予備校部門におきましては、少子化による受験生の減少や大学受験における顧客ニーズの多様化などにより、依然厳しい状態が続いておりますが、教育制度改革に向けた様々な取り組みや時代に即した商品提供を実施することで、一定の生徒数を確保してまいりました。
個別指導部門におきましては、直営教室・フランチャイズ教室において、不採算教室の整理を促進し各教室の質的な向上を図り、１教室あたりの売上が上昇しました。また、直営教室において規模の拡大を含めた施設の見直しや設備の最適化など、移転リニューアルも行いました。さらに、時代のニーズに則した規模の最適化と学習環境の整備を目指し、少人数演習指導を予備校講師が担う新たな形態の「城南予備校ＤＵＯ」を、新たに複数開校しました。
映像授業部門におきましては、高まる映像授業のニーズをとらえ映像授業専門教室「河合塾マナビス」の売上が上昇しており、11月にさらに１校舎新規開校し全19校となりました。今後も新規開校を予定しており、当社グループの成長牽引に大きく貢献しております。
児童教育部門の乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」におきましては、幼児教育への関心に応え、11月に１教室開校し全７教室となりました。教室運営の他、くぼた式育脳法のノウハウを外部民間教育機関へ提供することで、売上を伸ばしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は5,070百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、ほぼ定員に迫る会員数を維持しつつ、学童保育やトレーニングシステムの利用が増加しており、売上高が増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は264百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,734百万円となり、前連結会計年度末から55百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が86百万円、のれんが474百万円増加した一方、現金及び預金が605百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に前受金が66百万円増加した一方、未払法人税等が23百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少が115百万円あったことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。