(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

 調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,203,475

247,775

5,451,250

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

 ―

5,203,475

247,775

 ―

5,451,250

セグメント利益

336,332

76,279

 ―

412,612

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (のれんの金額の重要な変動)

「教育事業」セグメントにおいて、第2四半期連結累計期間中にJBSナーサリー株式会社の株式を取得しており、第1四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社スタッフジャパンを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、102,785千円であります。

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,070,341

264,549

5,334,890

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,025

△1,025

5,071,366

264,549

△1,025

5,334,890

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

105,115

82,287

△620

23,448

 

 (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

「教育事業」セグメントにおいて、第2四半期連結累計期間中に株式会社アイベック及び株式会社フェアリィーの株式を取得しており、第2四半期連結会計期間より、両社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、504,778千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額(円)

37.29

△3.07

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

300,336

△24,692

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

300,336

△24,692

普通株式の期中平均株式数(株)

8,053,185

8,053,133

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   (重要な自己株式の処分)

当社は、2019年2月5日開催の取締役会において、次のとおり業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。

 

   1.処分の概要

  (1)処分期日  :2019年2月21日
   (2)処分株式数:普通株式280,000株
    (3)処分価額  :1株につき金478円(取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における終値)
   (4)処分総額 :133,840,000円
   (5)処分方法  :第三者割当による自己株式処分
   (6)処分先   :資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
              (みずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)

 

   2.処分の目的及び理由

当社は、2018年5月29日付で本制度の導入を公表し、その後、2018年6月28日開催の第36回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
 本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。
 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。