当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に対する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となっております。一方、我が国経済におきましては、企業収益が高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中で、個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復が続いております。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,450百万円（前年同期比78百万円増）、営業損失が407百万円（前年同期の営業損失は339百万円）、経常損失が403百万円（前年同期の経常損失は332百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が371百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は286百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、事業ポートフォリオの改善に向け、予備校の統廃合を行ったことにより、予備校部門の売上は減少しております。予備校に代わる新たな形態として、プロ講師による個別指導とAIによる個別学習とを提供する「城南予備校DUO」を前事業年度より複数開校し、当第１四半期連結累計期間では７校舎となり、７月には新たに町田校が開校するなど、当社グループの新たな事業の柱として成長しております。
映像授業専門教室「河合塾マナビス」は予備校運営で培ったノウハウを活かした指導を行うことで高い評価を得ており、当第１四半期連結累計期間に新たに２校開校し、全24校舎となりました。映像授業の市場拡大とともに、安定した売り上げが続いております。
児童教育部門におきましては、前連結会計年度末に子会社化したくぼた式育脳法を独自に展開する株式会社リトルランドと、乳幼児育脳教室「くぼたのうけん」の事業統合に向けた取り込みを進めております。また、「くぼたのうけん」の教育ノウハウを外部の幼稚園、保育園等に販売する事業も好調に推移しております。さらに、保育園については、城南ルミナ保育園と子会社であるＪＢＳナーサリー株式会社、株式会社フェアリィーが連携し、保育施設の新規開園や人的交流やノウハウの共有を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,360百万円（前年同期比74百万円増）、セグメント損失は427百万円（前年同期のセグメント損失は356百万円）となりました。
なお、教育事業は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高が大きくなる傾向にあります。第１四半期連結会計期間は、生徒募集活動や設備投資等を活発に行うことから、一時的に営業損失は拡大しておりますが、売上高、利益とも年間計画通りに推移しております。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、ほぼ定員いっぱいの会員数を維持したことに加え、新規に開始した学童保育でも好調な集客となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は89百万円（前年同期比４百万円増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比３百万円増）となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が127百万円減少したこと、敷金及び保証金が146百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が395百万円増加、前受金が85百万円増加した一方、未払金が136百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が454百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。