当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意が必要な状況で推移しました。一方、我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少や、AIを利用した新たな教育ツールの開発、異業種からの参入やＭ＆Ａ・業務提携等、競争が激しくなっております。また、教育改革や新学習指導要領への移行を間近に控え、大きな転換期にあります。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人まで世代を超えた総合教育ソリューション企業として長期的な成長を着実に行うべく、既存事業の見直しと事業領域の拡大を通じ、収益構造改革を加速してまいりました。また、予備校校舎の統合や、新業態である「城南予備校DUO」への投資を推進しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,611百万円（前年同期比118百万円増）となりました。営業損失は169百万円（前年同期の営業利益は３百万円）、経常損失は156百万円（前年同期の経常利益は16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が155百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、予備校の統廃合を行ったことにより、予備校部門の売上高が減少しております。予備校に代わる新たな業態として、プロ講師による個別指導とタブレット型AI教材を用いた個別学習を提供する「城南予備校DUO」を前事業年度より複数開校し、７月には新たに町田校が開校するなど、全８校舎となりました。
個別指導部門では、重要視される英語教育のニーズに応えるべく「英語の城南へ」をキーワードに、英語に強い個別指導塾として英検®対策講座や教材を充実させ、安定した売上を確保しております。
映像授業専門教室「河合塾マナビス」は、映像授業のニーズ拡大を背景に、当社予備校運営で培ったノウハウを活かして規模を拡大しており、当第２四半期連結累計期間に新たに開校した２校舎を加えて、全23校となりました。
児童教育部門におきましては、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてまいりました。子会社であるＪＢＳナーサリー株式会社は４月に川崎市に認可保育園を１園、株式会社フェアリィーは埼玉県に小規模保育園を２園開園しました。高いニーズのもと、開校初年度から定員満員の状況が続いております。また、９月には東京都世田谷区で英語教育や学童保育に質の高いサービスを提供している認可外保育園「サニーキッズインターナショナルアカデミー」を運営するCheer plus株式会社の発行済株式100％を取得し、子会社化いたしました。そして、事業規模の拡大と並行して、当社グループ内での相互の人的交流や研修を通じ、シナジー効果を高めております。
さらに、箱根町教育委員会が開校する公営塾の受託運営や、当社が開発したWEB学習システム「デキタス」が経済産業省の学びと社会の連携促進事業「未来の教室」（学びの場）創出事業における実証事業で採択されるなど、各部門でこれまで培った専門性やノウハウを基盤に、多様なニーズに応えた指導システムを構築し事業領域を着実に拡大しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,424百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」では、ほぼ定員となる会員数を維持しており、学童保育やWEB学習システム「デキタス」との併用者の増加などにより、定着率が向上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は187百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。これは主に、関係会社株式が35百万円、建物及び構築物が24百万円増加した一方、敷金及び保証金が230百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に未払金が190百万円減少した一方、短期借入金が253百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が６百万円、利益剰余金の減少が239百万円あったことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、703百万円（前年同四半期比687百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出（前年同四半期比165百万円減）となりました。これは主に、減価償却費を90百万円計上したことなどに対し、税金等調整前四半期純損失を86百万円計上したこと、未払金の減少が116百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の支出（前年同四半期比380百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が257百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が156百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の収入（前年同四半期比219百万円増）となりました。これは、短期借入金による収入が246百万円あったことなどに対し、配当金の支払額が83百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。