④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	2,137,060	313,572	856,210 [90,736]	1,594,422	929,625	66,288	664,796
構築物	124,889	―	75,233 [550]	49,656	46,597	868	3,059
工具、器具及び備品	328,354	20,658	129,761 [4,756]	219,251	185,971	14,595	33,279
土地	780,933 (△505,935)	― (―)	281,972 (△160,499)	498,961 (△345,435)	― (―)	― (―)	498,061 (△345,435)
リース資産	75,423	89,010	15,183 [15,183]	149,251	58,347	29,361	90,903
有形固定資産計	3,446,661	423,242	1,358,361 [111,226]	2,511,543	1,220,543	111,114	1,291,000
無形固定資産
ソフトウエア	374,297	49,302	593 [593]	423,006	315,662	39,606	107,343
商標権	3,607	20,060	―	23,667	14,711	1,120	8,956
電話加入権	6,134	―	―	6,134	―	―	6,134
その他	8,990	11,398	20,388	―	―	―	―
無形固定資産計	393,029	80,760	19,107 [593]	452,807	330,374	40,727	122,433

(注) １．（　）内は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（2001年３月31日公布法律第19号）により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額（内書き）であります。

２．当期減少額の[　]内は、減損損失の計上額（内書き）であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	教場等の移転、新設	224,730千円
工具、器具及び備品	教場等の移転、新設	7,096千円
リース資産	生徒受講用PC入れ替え	37,342千円
	教場等の移転、新設	9,032千円
ソフトウエア	新コンテンツ制作	20,242千円
	基幹システム改修	22,790千円

株式会社ジー・イー・エヌ吸収合併に伴う増加

建物		22,587千円
工具、器具及び備品		830千円
ソフトウエア		4,949千円
商標権		19,200千円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	不動産（横浜校１号館）の売却	210,918千円
	校舎、教場　減損処理	90,736千円
構築物	不動産（横浜校１号館）の売却	357千円
	校舎、教場　減損処理	550千円
工具、器具及び備品	不動産（横浜校１号館）の売却	878千円
	校舎、教場　減損処理	4,756千円
土地	不動産（横浜校１号館）の売却	281,972千円
リース資産	校舎、教場　減損処理	15,183千円
ソフトウエア	校舎、教場　減損処理	593千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	17,386	7,458	303	5,943	18,598
賞与引当金	39,447	42,576	39,447	―	42,576
校舎再編成損失引当金	53,898	24,804	53,898	―	24,804

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。