当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の高まりや、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の動向や金融資本市場の変動に留意が必要な状況で推移しました。一方、我が国経済におきましては、雇用・所得の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いておりますが、消費税率引上げ後の動向に引き続き留意する必要があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化による学齢人口の減少や、ICTやAIを利用した新たな教育ツールの普及・拡大を背景とした、異業種からの参入やＭ＆Ａ・業務提携等により、競争が激しくなっております。
このような状況の中、当社グループは、企業価値の最大化を追求し、乳幼児から社会人まで幅広い世代を対象にした総合教育ソリューション企業として長期的な成長を着実に行うべく、対象年齢層・事業領域の拡大を通じ、構造改革を加速してまいりました。その一環として、今年度末をもって集団授業型の「城南予備校」を、プロ講師による「演習指導」とAIによる「個別指導」を提供する新業態である「城南予備校DUO」へ移行することを決定しました。
また、各部門の事業損益を精査し、個別指導教室や映像授業校舎等の一部に減損損失を計上しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、5,272百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業損失は286百万円（前年同期の営業損失は23百万円）、経常損失は270百万円（前年同期の経常利益は２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が299百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、「城南予備校」の「城南予備校DUO」への移行を進めたことにより、予備校部門の売上高が減少しております。従来の集団授業を行う「城南予備校」に代わる新たな業態として、「城南予備校DUO」への投資を拡大しました。11月に新たに城南予備校DUO溝の口校が開校し、生徒数が順調に増加するなど、各校舎で堅調な売上を確保しております。
個別指導部門では、城南予備校DUOでの好評を受け、個別指導教室「城南コベッツ」にもAIによる個別最適化学習を導入しました。その結果、受講者数が伸び、直営・フランチャイズ教室とも安定した売上を確保しております。
映像授業部門では、「河合塾マナビス」が、映像授業のニーズ拡大を背景に、これまで培ったノウハウを活かして規模を拡大しており、生徒数増加に対応すべく、校舎のリニューアルや設備の充実など投資を行いました。
児童教育部門におきましては、積極的なＭ＆Ａにより事業の拡大を進めてまいりました。11月には連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併し、経営管理の一元化、業務の合理化、事業運営の拡大を推進しました。12月には保育園を運営する連結子会社JBSナーサリー株式会社を株式会社城南ナーサリーへ社名変更するなど、グループ内での連携強化に努めてまいりました。
さらに、“経済産業省「未来の教室」実証事業”に採択された、当社のWEB学習システム「デキタス」を用いた授業を横浜市の中学校で10月に開始しました。本事業は、横浜市の中学校で不登校または一般クラスにて授業を受けられていない生徒、 著しく学習に遅れが生じてしまっている生徒を対象に一人ひとりに合わせた授業を提供することを目的としております。このように各部門でこれまで培った専門性やノウハウを基盤に、多様なニーズに応えた指導システムを構築し事業領域を着実に拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,995百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である「株式会社久ケ原スポーツクラブ」には、約３千人が在籍しております。当クラブの在籍者において、当クラブが運営する学童保育やWEB学習システム「デキタス」の利用者も増加しております。その結果、スポーツと勉強の両立が可能となり、スポーツクラブの定着率が向上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は276百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、6,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少いたしました。これは主に、関係会社株式が35百万円増加した一方、投資有価証券が70百万円、敷金及び保証金が207百万円、のれんが76百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が314百万円減少した一方、短期借入金が242百万円、未払金が77百万円、前受金が76百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が39百万円、利益剰余金が383百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。