(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,360,854

89,837

1,450,692

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

613

613

1,361,468

89,837

613

1,450,692

セグメント利益又はセグメント損失(△)

427,441

19,609

407,831

 

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

 

  当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,080,369

33,586

1,113,955

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,158

1,158

1,081,528

33,586

1,158

1,113,955

セグメント利益又はセグメント損失(△)

307,365

25,036

332,402

 

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「教育事業」セグメントにおいて、第1四半期連結累計期間中にTrester株式会社の株式を取得しており、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において179,867千円であります。

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 Trester株式会社

  事業の内容    英語学童保育事業

(2)企業結合を行った主な理由

 Trester株式会社(以下、「Trester」)は、神奈川県川崎市に小学生を対象としたネイティブ英語環境を提供する学童保育施設「トレスターインターナショナルアフタースクール」を複数教室運営しており、児童英語教育や学童保育などに優れたノウハウを有しております。

 一方、当社グループは未就学児から社会人までの英語教育につきまして、積極的な教室展開やM&Aによる事業の拡大を進めております。

 このたび、当社がTresterを子会社化することにより、当社の既存事業とのシナジー効果により、さらに事業規模の拡大を加速し、より質の高い英語学童保育サービスを提供できるものと判断し、Tresterの発行済株式の100%を取得することといたしました。

(3)企業結合日

   2020年5月15日(株式取得日)

   2020年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

  現金による株式の取得

(5)結合後企業の名称

  変更はありません。

(6)取得した議決権比率

  100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  対価の種類が現金であるため、当該現金を交付する当社を取得企業としております。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2020年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金   157,550千円

 取得原価                157,550千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等    13,813千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

  179,867千円

 なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

  主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

 超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失

46円12銭

41円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

371,438

338,124

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)

371,438

338,124

普通株式の期中平均株式数(株)

8,053,133

8,053,133

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。