当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況が続いております。景気の先行きについては一部では徐々に回復の動きが見える一方で感染者数は再び増加傾向を示しており、引き続き不透明な状況が続くと想定されます。
当業界におきましては大きく影響を受けた緊急事態宣言の解除後に対面授業も再開され通常の運営体制を取り戻しつつありますが、当社においても生徒及び従業員の安全を第一に考え、感染防止対策を徹底したうえで施設・教場の運営に努めております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、WEB学習システム「デキタス」やAI教材の活用拡大をすすめ、コロナ禍においても「学びを止めない」教育サービスの提供を行ってまいりました。
一方で、当第２四半期連結累計期間においてコロナ禍の影響を大きく受けた子会社株式について関係会社株式評価損35百万円、貸倒引当金繰入額28百万円及び減損損失71百万円を計上するとともに、2020年７月に発生した当社ホームページへの不正アクセスについても、個人情報流出による被害は認められなかったものの、ホームページ消失に対する復旧費用及び個別指導部門におけるフランチャイズ教室への支援費用等で48百万円を特別損失として計上いたしました。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,822百万円（前年同期比21.9％減）、営業損失が280百万円（前年同期の営業損失は169百万円）、経常損失が253百万円（前年同期の経常損失は156百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が454百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校DUO」で「学びの個別最適化」に対応する新たな教育サービスを提供するとともに固定費の大幅削減を行ってまいりました。一方で個別指導部門及び映像授業部門ともコロナ禍における夏休みの短縮の影響による夏期講習の売上減に加え、新規生の募集についても低学年を中心に鈍い動きとなりました。
児童教育部門におきましてはコロナ禍の影響を大きく受けることとなりましたが、当第２四半期連結累計期間において様々な乳幼児向けサービスを１か所で提供できる「城南ブレインパーク」を複数教場で開校し、生徒数も回復の兆しを見せております。なお、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーがコロナ禍においても安定的な売上高を確保しております。
一方で教育ソリューション事業では当社のWEB学習システム「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾及びスイミングクラブ等で導入が進んでおります。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」の活用導入を希望する実証自治体・学校教育機関の募集も行い、デキタスの導入を決定した学校が９月より順次、先端的教育ソフトウエア導入実証事業を開始しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,706百万円（前年同期比21.0%減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、緊急事態宣言の発令によりスイミングクラブ及びスポーツジムが一定期間営業休止となるなど厳しい状況が続きましたが、当第２四半期以降は除菌対策・衛生管理を徹底したうえで運営を再開し、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に迫る会員数を確保しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は116百万円（前年同期比37.7%減）となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少いたしました。これは主にのれんが97百万円増加した一方、現金及び預金が1,081百万円、敷金及び保証金が50百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が17百万円増加した一方、未払金が286百万円、前受金が107百万円、未払法人税等が49百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、3,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が538百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、763百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、585百万円の支出となりました。これは主に、減価償却費を96百万円計上したことなどに対し、税金等調整前四半期純損失を425百万円計上したこと、前受金の減少が129百万円あったこと、未払金の減少が138百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、328百万円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子株式の取得による支出が126百万円あったこと、資産除去債務の履行による支出が116百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が60百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が60百万円あったこと、配当金の支払額が84百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。