文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。
また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。
そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。
当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。また、大学受験制度改革や低学年からの英語教育の強化など、教育制度が大きく変化していくとともに、コロナ禍でPCやタブレットを利用したオンラインでの学習の広がりや政府が推進するGIGAスクール構想により全国の学校でのICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。
当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、ＡＯ入試や推薦入試など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。
このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。
１．「学びの個別最適化」を追求
２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開
３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
４．「収益構造改革」の断行
５．「クレド経営」に基づいた人財育成
「学びの個別最適化」の追求と「収益構造改革」の断行の一環として、「城南コベッツ」とともに「城南予備校DUO」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力してまいります。
「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、GIGAスクール構想を推進するICT教育の手段として、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人などへの導入を進めてまいります。
付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グループのさまざまな乳幼児教育サービスを広く展開していくとともに、子会社である株式会社フェアリィー及び株式会社城南ナーサリーにおいて着実に保育園の拡大を行ってまいります。
そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（少子化と教育制度改革について）
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（競合について）
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（校舎・教室展開について）
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性があります。
（人材の確保について）
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（減損会計への対応について）
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（M&A及び業務提携について）
当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報の取扱いについて）
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。
2020年７月に発生した当社ホームページへの不正アクセスに関しては個人情報の漏えいによる被害は認められなかったものの、当社ホームページのセキュリティについて、社内の事実調査・原因究明を実施するとともに、外部機関によるフォレンジック調査を行い、セキュリティを強化したうえでホームページを再開いたしました。
今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等により、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（通信システム障害について）
当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（自然災害・感染症の発生について）
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しても対策本部を設置し、施設及び教場の除菌対策・衛生管理を徹底していくとともに、時差出勤やリモート勤務を継続して実施しております。さらに当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習指導も行うなど様々な対策を行っておりますが、今後も同感染症が拡大・再発していくような場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、１回目の緊急事態宣言による学校の休業措置に伴う対面授業の停止により大きな影響を受け、その後、夏期及び冬期講習期間が一部短縮となるなど、通年にわたって厳しい状況が続きました。一方、リモート学習への対応や政府によるGIGAスクール構想の前倒しにより、公教育でのオンライン学習が本格的に始まるなど、当業界を取り巻く環境は著しく変化しております。
そのような状況の中、当社グループは、未来を生き抜くためのたくましい知性としなやかな感性を育む教育を提供する総合教育ソリューション企業として、乳幼児から社会人までを対象としたさまざまな教育サービスの提供の実現を加速してまいりました。
このような事業環境の変化に対応し、昨年度に実施した予備校事業の再編等により固定費の大幅削減も実現してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の通年にわたる影響や、７月に発生した当社ホームページへの不正アクセスによる生徒募集への影響等により、当連結会計年度は売上高、営業利益、経常利益とも業績予想を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は5,709百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は637百万円（前年同期の営業損失は679百万円）、経常損失は585百万円（前年同期の経常損失は658百万円）、のれん及び固定資産の減損損失299百万円の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,056万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益299百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業におきましては、AIを使った自立学習とプロ講師による指導、徹底したICT学習管理を行う「城南予備校 DUO」、個別指導の「城南コベッツ」における生徒募集は、上期の緊急事態宣言解除後には一時的に回復傾向がみられたものの、当初の落ち込みを回復するまでには至りませんでした。
映像授業部門は前期新規開校を含めた全校舎合計で生徒数・売上高とも前年を上回っておりますが、コロナ禍での受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。
児童教育部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の動きが体験会など入学促進活動に大きな影響を与えており、顧客のニーズはあるものの在籍者数は予算を下回ることとなりました。一方、保育園の運営につきましては、城南ルミナ保育園と子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社フェアリィーがコロナ禍においても継続的に安定した売上高を確保しております。
教育ソリューション事業では当社のオンライン学習教材「デキタス」の学校、自治体、学習塾及びスイミングクラブ等への導入が順調に進んでおります。また経済産業省が実施する「EdTech導入補助金」を活用した自治体・学校教育機関での「デキタス」の導入実証事業が実施され、第４四半期に71百万円の売上高を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は5,473百万円（前年同期比14.3%減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、一定期間営業休止となりました。また、当第４四半期にスイミングクラブ施設の抗菌対策を含む大規模修繕を実施したことにより、２か月程度のスイミング事業の休止期間もあったものの、リニューアル後には順調に会員数を伸ばしております。この結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は236百万円（前年同期比33.8%減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,312百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,009百万円を計上したこと、減損損失299百万円、減価償却費182百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、426百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が112百万円、資産除去債務の履行による支出が134百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が127百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、636百万円の収入となりました。これは長期借入れによる収入が900百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が144百万円あったこと、配当金の支払額が82百万円あったことなどによるものであります。
主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
(単位：千円)
(注) １．予備校部門におきましては、校舎の統合・再編により、第１四半期連結累計期間から売上は発生しておりません。
２．映像授業部門におきましては、新規校舎開校により、売上が増加しております。また、デジタル教材・児童教育部門におきましては、当社のオンライン学習教材「デキタス」が多くの学校、自治体、学習塾及びスイミングクラブ等で導入が進み、売上が増加しております。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、施設・教場について一部営業休止していたことや新規の生徒受入も制限していたこと、更にスポーツ部門におきましては、スイミングクラブ施設の抗菌対策を含む大規模修繕を実施する上で一定期間営業休止したこともあり、売上が減少しております。
４．上記の販売実績は内部売上消去後の金額となります。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（売上高）
売上高は、教育事業の児童教育部門における子会社増加や、映像授業部門の「河合塾マナビス」、オンライン学習システム「デキタス」の売上は増加しましたが、前連結会計年度に予備校事業を城南予備校DUOへ完全統合したことや、新型コロナウイルス感染症拡大による一部営業休止や新規生徒の受け入れ制限等により教育事業全体の売上高は減少となりました。また、スポーツ事業のスポーツ部門「久ケ原スポーツクラブ」において、抗菌対策を含む大規模修繕による一定期間の営業休止により減少しました。その結果、5,709百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における売上原価は4,659百万円（前連結会計年度比13.2％減）、販売費及び一般管理費は1,687百万円（同18.0％減）となりました。これは主に予備校事業の再編等で広告宣伝費や人件費が減少したことなどによるものです。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は62百万円（前連結会計年度比75.1％増）となりました。また、営業外費用は和解金を計上したことなどにより10百万円（同27.1％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は21百万円となりました（前連結会計年度比98.4％減）。これは保険収入を11百万円、保育事業に係る補助金10百万円を計上したことなどによるものです。また、特別損失は445百万円（同44.9％増）となりました。これは減損損失を299百万円、情報セキュリティ対策費を69百万円計上したことなどによります。
（財政状態）
当連結会計年度末の総資産につきましては、5,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたしました。これは主にのれんが49百万円、投資有価証券が32百万円増加した一方、現金及び預金が530百万円、建物及び構築物が203百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、3,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に借入金が833百万円増加した一方、未払法人税等が68百万円、リース債務が60百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、2,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が33百万円増加した一方、利益剰余金が1,139百万円減少したことなどによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに成長のための投資やリスク対応の資金の確保と、株主への安定的な利益還元との最適なバランスを考慮し実施していくことを基本としております。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教場の新規開校や移転リニューアル投資、情報システムや教材開発等への投資及び事業拡大のためのM&Aへの投資などがあり、当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は127百万円、有形固定資産の取得による支出は112百万円、無形固定資産の取得による支出は18百万円となりました。
これらの投資のための資金は、自己資金にて賄っております。
当連結会計年度においては、予備校事業の再編の完了に伴う支出や幼少教育関連のM&Aへの投資があった一方、新型コロナウィルス感染症の影響により、営業キャッシュ・フローがマイナスとなった結果、資金の流動性が低下したため、今後の成長事業への投資資金と新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることに対する中長期の流動性の確保を目的に取引金融機関から既存の当座貸越契約とは別枠で８億円の長期借入による資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。