(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育事業」は、主に個別指導教室、映像授業専門教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、eラーニング事業などを行っております。

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,388,560

357,636

6,746,196

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,534

7,534

6,396,094

357,636

7,534

6,746,196

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

781,992

109,535

6,994

679,451

セグメント資産

6,080,066

561,581

77,491

6,564,156

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

167,063

10,577

177,640

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

548,387

31,357

579,745

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,473,010

236,652

5,709,663

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,917

4,917

5,477,928

236,652

4,917

5,709,663

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

638,838

930

540

637,368

セグメント資産

5,450,417

490,561

57,356

5,883,621

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

154,665

14,765

169,431

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

108,473

48,892

157,365

 

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.セグメント資産の調整額57,356千円は、債権債務相殺消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

減損損失

191,353

191,353

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

減損損失

299,581

299,581

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

当期償却額

99,737

1,691

101,428

当期末残高

425,717

7,893

433,611

 

(注) 「教育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失73,491千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

(単位:千円)

 

教育事業

スポーツ事業

合計

当期償却額

93,469

1,691

95,161

当期末残高

476,596

6,202

482,798

 

(注) 「教育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失37,969千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者個人主要株主の近親者

下村 キク

―%

不動産の賃借

不動産の賃借

(注)2

10,800

前払費用

990

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員の近親者個人主要株主の近親者

下村 キク

―%

不動産の賃借

不動産の賃借

(注)2

10,800

前払費用

990

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

   該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

1株当たり純資産額

489.40円

352.11円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

37.16円

△131.16円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

 1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益又は

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

299,269

△1,056,212

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

299,269

△1,056,212

  普通株式の期中平均株式数(株)

8,053,133

8,053,133

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当連結会計年度
(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,941,171

2,835,612

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち非支配株主持分(千円))

(―)

(―)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,941,171

2,835,612

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

8,053,133

8,053,133

 

 

4.当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)。

  また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。