１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
４. 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
校舎再編成に係る支出及び損失に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております（簡便法）
５. 収益の計上基準
入学要項に基づいて生徒より受け入れた授業料は、在籍期間に対応して、また入学金は入学時に、それぞれ収益として売上高に計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
(2) その他の情報
① 算出方法
当社は、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか否かの判定の結果、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌事業年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、影響があると考えられるものの、翌事業年度より徐々に回復するものと考え、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の予算における受講生徒数や新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等の主要な仮定の変動による割引前将来キャッシュ・フローの減少に伴い、翌事業年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
※２. 前受金は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。
３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４．圧縮記帳額
補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
２. 関係会社との取引
※３. 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,593,630千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,637,293千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業年度119,486千円、当事業年度104,701千円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。