当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費や企業活動が制限される状況が続き、ワクチン接種や各種政策の効果、海外経済の改善もあって持ち直しの動きがあるものの、依然として不安定な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学校高学年を対象にした英語やプログラミングの必修化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想の前倒し、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン学習の需要増加など、様々な対応が求められており、取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、総合教育ソリューション企業として、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を実施の上、運営を行ってまいりました。また、不採算校舎の撤退等の効率化を進め、既存教室においても賃料等の固定費の見直し、システム導入による効率化を推進し、収益性の向上に努めてまいりました。さらに、企業価値の最大化を追求し、長期的な事業拡大を行うべく、当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し連結子会社といたしました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,384百万円（前年同期比24.3％増）、営業損失が171百万円（前年同期の営業損失は332百万円）、経常損失が171百万円（前年同期の経常損失は319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が181百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業は、前第１四半期連結累計期間は１回目の緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止により大きな影響を受けましたが、当期は回復基調にあります。
「城南コベッツ」及び「城南予備校DUO」は直営教室及びフランチャイズ教室ともに、予算想定通りの売上を確保しております。
映像授業「河合塾マナビス」につきましては順調に生徒数を伸ばしており、売上が増加しております。
育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックスアカデミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも徐々に売上高を回復してきております。
また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、今年度も第２四半期以降、EdTech導入補助金を活用した自治体・学校などへの導入を目指して準備しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,298百万円（前年同期比20.2%増）となりました。
なお、教育事業は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも偏る傾向にあります。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、前連結会計年度には緊急事態宣言の発令によるスイミングクラブ及びスポーツジムの一定期間営業休止などがありましたが、当第１四半期連結累計期間では営業休止などの措置はなく、売上高は大幅に増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は86百万円（前年同期比157.7%増）となりました。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が136百万円、のれんが24百万円、敷金及び保証金が17百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、2,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に契約負債が77百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定のものを含む。）が42百万円、退職給付に係る負債が11百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が228百万円減少したことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。