当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や海外経済の改善もあり、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがあるものの、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学校高学年を対象にした英語やプログラミングの必修化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想の前倒し、オンライン学習の需要増加など、様々な対応が求められており、取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながらコロナ禍で求められるサービスの提供を続けることで売上を確保しながら、賃料等の固定費削減に取り組み、当第２四半期連結累計期間は増収増益となりました。
しかしながら、教育事業において、各教場の業績を踏まえ、今後の見通しについて精査した結果、当第２四半期連結累計期間において、一部の教場において固定資産の減損損失68百万円を特別損失として計上いたしました。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,241百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益が98百万円（前年同期の営業損失は280百万円）、経常利益が99百万円（前年同期の経常損失は253百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は454百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業は、前第２四半期連結累計期間は１回目の緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止により大きな影響を受けましたが、当期は回復基調にあります。「城南コベッツ」及び「城南予備校DUO」は今年度におけるWEB施策によるコンタクト数が鈍化していることが影響し、予算を下回る結果となりましたが、一方、運営施策による顧客単価の向上、退塾率が抑止されております。映像授業「河合塾マナビス」につきましては順調に生徒数を伸ばしており、売上が増加しております。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも安定した売上高を確保しております。
また、当社のオンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・学校などへサービス提供を行っております。また、新型コロナウイルスの若年層における感染増加に伴う学校短縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年９月以降、小・中学校向けの無償提供も行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,056百万円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益は60百万円（前年同期のセグメント損失は279百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、前連結会計年度には緊急事態宣言の発令によるスイミングクラブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがありましたが、当第２四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は185百万円（前年同期比58.9%増）、セグメント利益は37百万円（前年同期のセグメント損失は０百万円）となりました。
なお、当社は、2021年７月９日付で株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、「スタンダード市場」への上場維持基準に適合していることに基づき2021年８月27日当社取締役会で「スタンダード市場」への選択申請を行うことを決議し、株式会社東京証券取引所へ申請いたしました。今後も株主の皆様のご支援を頂けるよう、適時適切な情報開示に努め、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が70百万円、のれんが48百万円、敷金及び保証金が17百万円減少した一方、現金及び預金が282百万円、前払費用が33百万円、売掛金及び契約資産が33百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に契約負債が45百万円、リース債務が17百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定のものを含む。）が124百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が46百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,593百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の収入となりました。これは主に、契約負債の減少が45百万円あったことなどに対し、税金等調整前四半期純利益が31百万円であったこと、減価償却費を73百万円計上したこと、減損損失を68百万円計上したこと、のれん償却額を48百万円計上したこと、賞与引当金が28百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が16百万円あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が38百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が21百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済による支出が85百万円あったこと、配当金の支払額が40百万円あったことなどに対し、長期借入れによる収入が210百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。