④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

1,139,125

196,452

164,271

[138,584]

1,171,306

754,409

29,698

416,896

  構築物

31,985

31,985

30,011

526

1,974

  車両運搬具

2,641

2,641

928

855

1,712

  工具、器具及び備品

187,970

17,960

8,379

[3,968]

197,551

168,328

13,558

29,222

  土地

498,961

(△345,435)

(―)

(―)

498,961

(△345,435)

(―)

(―)

498,961

(△345,435)

  リース資産

90,993

4,542

15,756

[1,503]

79,778

59,956

16,575

19,822

有形固定資産計

1,951,677

218,955

188,408

[144,056]

1,982,233

1,013,392

60,972

968,589

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウエア

431,890

22,459

8,025

[25]

446,325

363,979

37,492

82,346

  商標権

23,667

4,769

[3,680]

18,898

17,787

1,315

1,110

  電話加入権

6,134

6,134

6,134

無形固定資産計

461,692

22,459

12,794

[3,705]

471,357

381,766

38,807

89,590

 

(注) 1.( )内は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)により行った、土地の再評価に係る土地再評価差額(内書き)であります。

2.当期減少額の[ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

資産除去債務見積変更

123,778千円

 

教場等の移転、新設

57,366千円

工具、器具及び備品

教場等の移転、新設

2,459千円

 

ネットワーク設備

13,559千円

ソフトウエア

オンライン学習教材改修

14,185千円

 

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物

校舎、教場 減損処理

138,584千円

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

38,317

108,358

4,097

7,641

134,936

賞与引当金

22,246

24,364

22,246

24,364

校舎再編成損失引当金

18,274

18,274

 

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入及び債権の回収による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

    該当事項はありません。