当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、感染力の強い変異株の影響等によって再拡大している中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業活動に持ち直しの動きがあるものの、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学校高学年を対象にした英語やプログラミングの必修化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化など、様々な対応が求められており、取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。
増収の主な要因は、教育事業・スポーツ事業ともに、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、コロナ禍において求められるサービスの提供を続け、同感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復したこと、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し連結子会社としたことなどによるものであります。
一方で、政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、投資有価証券を一部売却し売却損を特別損失として68百万円計上いたしました。さらに教育事業において個別指導教室等の直近の動向を踏まえ今後の見通しを精査し、固定資産について減損損失を79百万円計上したことが利益を押し下げる要因となりました。
このような事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,725百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益が74百万円（前年同期の営業損失は420百万円）、経常利益が73百万円（前年同期の経常損失は380百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が140百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は621百万円）となりました。
ａ．教育事業
教育事業は、前第３四半期連結累計期間は１回目の緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止により大きな影響を受けましたが、当期は回復基調にあります。個別指導教室の「城南コベッツ」は既存教室での運営施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などにより前年並みの売上を確保しております。映像授業「河合塾マナビス」につきましては順調に生徒数を伸ばしており、売上が増加しております。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の事業及び保育園運営につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも安定した売上高を確保しております。オンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・学校などへサービス提供を行うとともに、若年層における感染増加に伴う学校短縮授業や分散登校時における学びのサポートとして、2021年９月以降、小・中学校向けの無償提供も行っております。また、デジタル教材・ソリューション部門においては、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業（「地域×スポーツクラブ産業研究会）第１次提言の実現に関するテーマ」）において、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性についての実証」に採択され、協議会を開催いたしました。今年度中に検討した成果の報告を行う予定となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,449百万円（前年同期比8.9%増）、セグメント利益は11百万円（前年同期のセグメント損失は445百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、前連結会計年度には緊急事態宣言の発出によるスイミングクラブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがありましたが、当第３四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は276百万円（前年同期比36.6%増）、セグメント利益は62百万円（前年同期比153.2％増）となりました。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が353百万円、売掛金及び契約資産が52百万円増加した一方、投資有価証券が93百万円、建物及び構築物が82百万円、のれんが72百万円、リース資産が20百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。これは主にリース債務が25百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定のものを含む。）が75百万円、契約負債が73百万円、未払法人税等が27百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価評価差額金が44百万円増加した一方、自己株式の取得76百万円、利益剰余金が187百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。