当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が徐々に緩和され経済活動も正常化への動きがみられる一方、ウクライナ情勢や円安の進行による資源価格の高騰、国内の物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少が続く中、新学習指導要領の導入による幅広い年齢層への英語教育の充実、長引くコロナ禍でのオンライン教育へのニーズの高まりなど様々な環境の変化への対応が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「生徒第一主義」の基本理念のもと、総合教育ソリューション企業として主体的・対話的な深い学びを実現すべく、乳幼児から社会人まで幅広い層への教育関連サービスを提供してまいりました。当第1四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響からは回復を見せているものの、教育事業では新規入学が軟調である中、募集活動を強化するとともに前連結会計年度からAI・デジタル教材の積極的な導入や業務の自動化及び固定費の削減など、経営効率の向上を進めてまいりました。
このような事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,310百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失が205百万円（前年同期の営業損失は171百万円）、経常損失が204百万円（前年同期の経常損失は171百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が218百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は181百万円）となりました。
a.教育事業
個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学生の動きが軟調である中、算数特化教室「りんご塾」の導入を進めております。小学生への高付加価値サービスの提供を充実させ、顧客ロイヤルティ向上による長期在籍生の増加を推し進めております。
映像授業部門では、「河合塾マナビス」が前連結会計年度末に新規開校した成増校も順調に生徒数を増やし、安定的な売上高を確保しております。
幼少教育部門では、前述の個別指導教室にも導入を始めている算数教室「りんご塾」が順調に生徒数を伸ばしております。育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきましても通期では売上高増を見込んでおります。また、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーが安定的な売上高を計上しております。
デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習システム「デキタス」が引き続き自治体・学校教育機関・学習塾等、販売先を拡大しており、順調に売上高を伸ばしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,219百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
なお、教育事業は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間以降に売上高・利益とも偏る傾向にあります。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングスクールでは既にほぼ定員となる会員数を集めており、スポーツジムの会員数増加も含めて売上高は増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は91百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産につきましては、5,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が295百万円、売掛金が40百万円、建物及び構築物が12百万円、敷金及び保証金が８百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債につきましては、3,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に契約負債が72百万円、役員株式給付引当金が18百万円増加した一方、未払法人税等が80百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が49百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産につきましては、1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が259百万円減少したことなどによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。