当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済活動が正常化に向かいつつあるものの、円安の進行やロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰により国内でもインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少が続く中、新学習指導要領の導入や長引くコロナ禍でのオンライン教育やデジタル教材のニーズの高まり、入試制度の多様化など様々な変化への対応が求められております。
このような状況の中、当社グループは、「生徒第一主義」の基本理念のもと、総合教育ソリューション企業として、「たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Company」を目指すべく、乳幼児から社会人まで幅広い層への教育関連サービスを提供してまいりました。当第２四半期連結会計期間においては８月に株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結し、新たなサービス・商品の開発、教室・塾現場や家庭の様々な教育ニーズの対応への強化を進めております。また、当社の100％子会社である株式会社リトルランドを10月１日付で合併するなど、幼少教育事業のさらなる展開を加速していくための体制作りを行っております。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,064百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益が５百万円（前年同期比94.8％減）、経常利益が13百万円（前年同期比86.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が23百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
ａ．教育事業
個別指導部門では、個別指導塾「城南コベッツ」が継続生の減少や新規入学のコンタクトが低調であること、受験学年の減少による単価の減少などで売上高は予想を下回って推移しており、カリキュラムの強化や教室運営の効率化に取り組んでおります。
映像授業部門では、映像授業教室「河合塾マナビス」が前連結会計年度末に新規開校した成増校の生徒数増加の影響もあり、前年を上回る売上高となっておりますが、コロナ禍で制限されていた学校行事の再開による欠席の増加により、対予想値を僅かに下回る動きとなっております。
幼少教育部門では、個別指導塾にも導入を始めている算数教室「りんご塾」が生徒数を伸ばし、育脳教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきましても通期では売上高増を見込んでおります。また、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株式会社城南フェアリィーは予想を上回る売上高で推移しております。
デジタル教材・ソリューション部門ではオンライン学習教材「デキタス」が引き続き自治体・学校教育機関・学習塾等、販売先を拡大しており、ほぼ予算とおりの売上高となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,875百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失は37百万円（前年同期のセグメント利益は60百万円）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、夏期に新型コロナウイルス感染症の影響で会員数の伸び悩みも見られましたが、退会の抑制により安定した会員数を確保しており、売上高は増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は189百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が115百万円、建物及び構築物が31百万円、投資有価証券が20百万円、敷金及び保証金が16百万円減少したことなどによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(１年内返済予定含む)が46百万円、賞与引当金が28百万円増加した一方、契約負債が57百万円、未払法人税等が40百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,047百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が12百万円増加した一方、資本剰余金が76百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,485百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出となりました。これは主に、減価償却費を72百万円計上したことなどに対し、契約負債の減少が57百万円あったこと、買掛金の減少が15百百万円あったこと、法人税等の支払いが75百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が55百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が157百万円あったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が110百万円あったこと、配当金の支払額が42百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。