###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「教育事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育事業」は、主に個別指導教室、映像授業専門教室、乳幼児育脳教室、児童英語教室の運営の他、ｅラーニング事業などを行っております。

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
教育事業 | スポーツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
個別指導部門(直営) | 1,347,909 | ― | 1,347,909 | ― | 1,347,909
個別指導部門(ＦＣ) | 348,132 | ― | 348,132 | ― | 348,132
映像授業部門 | 1,685,859 | ― | 1,685,859 | ― | 1,685,859
児童教育部門 | 1,848,419 | ― | 1,848,419 | ― | 1,848,419
デジタル教材・ ソリューション部門 | 329,087 | ― | 329,087 | ― | 329,087
その他 | 332,933 | ― | 332,933 | ― | 332,933
スポーツ部門 | ― | 362,127 | 362,127 | ― | 362,127
顧客との契約から生じる収益 | 5,892,342 | 362,127 | 6,254,470 | ― | 6,254,470
外部顧客への売上高 | 5,892,342 | 362,127 | 6,254,470 | ― | 6,254,470
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,295 | ― | 6,295 | △6,295 | ―
計 | 5,898,637 | 362,127 | 6,260,765 | △6,295 | 6,254,470
セグメント利益 | 297 | 77,821 | 78,118 | ― | 78,118
セグメント資産 | 4,921,616 | 575,264 | 5,496,880 | △60,555 | 5,436,325
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 119,162 | 16,895 | 136,057 | ― | 136,057
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 259,999 | 2,655 | 262,654 | ― | 262,654

(注) １．セグメント資産の調整額60,555千円は、債権債務相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
教育事業 | スポーツ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
個別指導部門(直営) | 1,030,164 | ― | 1,030,164 | ― | 1,030,164
個別指導部門(ＦＣ) | 322,160 | ― | 322,160 | ― | 322,160
映像授業部門 | 1,655,406 | ― | 1,655,406 | ― | 1,655,406
児童教育部門 | 1,859,396 | ― | 1,859,396 | ― | 1,859,396
デジタル教材・ ソリューション部門 | 428,461 | ― | 428,461 | ― | 428,461
その他 | 291,016 | ― | 291,016 | ― | 291,016
スポーツ部門 | ― | 359,218 | 359,218 | ― | 359,218
顧客との契約から生じる収益 | 5,586,605 | 359,218 | 5,945,824 | ― | 5,945,824
外部顧客への売上高 | 5,586,605 | 359,218 | 5,945,824 | ― | 5,945,824
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,998 | ― | 6,998 | △6,998 | ―
計 | 5,593,604 | 359,218 | 5,952,823 | △6,998 | 5,945,824
セグメント利益又は セグメント損失(△) | △102,668 | 69,857 | △32,810 | ― | △32,810
セグメント資産 | 4,626,637 | 541,347 | 5,167,985 | △21,984 | 5,146,000
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 125,941 | 15,225 | 141,167 | △2,943 | 138,223
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 72,968 | 5,960 | 78,928 | ― | 78,928

(注) １．セグメント資産の調整額21,984千円は、債権債務相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| (単位：千円)
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計
減損損失 | 540,328 | ― | 540,328

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：千円)
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計
減損損失 | 35,439 | ― | 35,439

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

| (単位：千円)
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計
当期償却額 | 94,556 | 1,691 | 96,248
当期末残高 | 50,855 | 4,510 | 55,366

(注) 「教育事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失331,183千円を計上しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：千円)
| 教育事業 | スポーツ事業 | 合計
当期償却額 | 12,955 | 1,691 | 14,647
当期末残高 | 37,899 | 2,819 | 40,719

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はございません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 下村　勝己 | 神奈川県川崎市 | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接14.30％ 間接33.25％ | 不動産の賃借 | 賃料支払い (注)３ | 8,100 | 前払費用 | 990
役員の近親者 個人主要株主の 近親者 (注)２ | 下村　キク | 神奈川県川崎市 | ― | ― | ―％ | 不動産の賃借 | 賃料支払い (注)３ | 2,700 | 前払費用 | ―

(注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．下村キク氏は、当社代表取締役社長ＣＥＯ下村勝己の実母であります。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 下村　勝己 | 神奈川県川崎市 | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接11.75％ 間接32.36％ | 不動産の賃借 | 賃料支払い (注)２ | 2,916 | 前払費用 | 267

(注) １．上記金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格に近隣賃料相場を加味し、賃貸借料を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 270.09円 | 252.33円
１株当たり当期純損失金額(△) | △79.59円 | △17.15円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △636,631 | △135,092
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △636,631 | △135,092
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,998,881 | 7,877,834

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,109,844 | 2,027,301
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 741
(うち非支配株主持分（千円）） | (―) | (741)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,109,844 | 2,026,559
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 7,811,533 | 8,031,533

４．当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株）。

また、当連結会計年度における１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株）。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。