##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### ① 商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

#### ② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２. 固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ６～65年
構築物 | 10～20年
工具、器具及び備品 | ３～15年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

定額法

３. 引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております（簡便法）

#### (4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務内容等を勘案し、計上しております。

#### (5) 役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

#### 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

教育事業

教育事業では主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損損失）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

|  | (千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 968,589 | 898,655
無形固定資産 | 89,590 | 75,395
投資その他の資産 | 11,726 | 8,877
減損損失 | 162,753 | 27,820

(2) その他の情報

① 算出方法

当社は、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度において共用資産である本社に関して減損の兆候は認められませんでした。

② 主要な仮定

当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌事業年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１. 担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

##### (1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 234,892 | 千円 | 223,482 | 千円
構築物 | 1,974 | 〃 | 1,755 | 〃
土地 | 497,335 | 〃 | 497,335 | 〃
合計 | 734,202 | 千円 | 722,573 | 千円

##### (2) 上記に対応する債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 119,208 | 千円 | 119,208 | 千円
長期借入金 | 337,716 | 〃 | 218,508 | 〃
合計 | 456,924 | 千円 | 337,716 | 千円

※２. 契約負債は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。

３. 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 800,000 | 千円 | 800,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃
差引額 | 800,000 | 千円 | 800,000 | 千円

※４．圧縮記帳額

補助金の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 26,694 | 千円 | 26,694 | 千円
(うち、建物) | (26,694 | 〃 ) | (26,694 | 〃 )

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 60,858 | 千円 | 33,230 | 千円
長期金銭債権 | 145,315 | 〃 | 133,529 | 〃
短期金銭債務 | 2,054 | 〃 | 10,035 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 257,557 | 千円 | 246,326 | 千円
給与手当 | 381,355 | 〃 | 326,939 | 〃
役員報酬 | 92,733 | 〃 | 87,870 | 〃
賞与 | 19,324 | 〃 | 25,627 | 〃
法定福利費(福利厚生費含む) | 98,584 | 〃 | 94,270 | 〃
募集費 | 20,457 | 〃 | 26,149 | 〃
旅費交通費 | 21,906 | 〃 | 24,790 | 〃
減価償却費 | 30,874 | 〃 | 26,929 | 〃
賞与引当金繰入額 | 8,837 | 〃 | 6,625 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,654 | 〃 | 11,573 | 〃

おおよその割合

販売費 | 23.3 | ％ | 22.9 | ％
一般管理費 | 76.7 | 〃 | 77.1 | 〃

２. 関係会社との取引

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 15,046 | 千円 | 14,098 | 千円
仕入高 | 61,347 | 〃 | 42,659 | 〃
営業取引以外の取引 | 10,891 | 〃 | 10,001 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 前事業年度(千円)
子会社株式 | 1,214,783

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分 | 当事業年度(千円)
子会社株式 | 1,214,136

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金損金算入限度超過額 | 7,384 | 千円 | 7,313 | 千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 40,899 |  | 45,815 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 120,417 |  | 125,150 |
減価償却超過額 | 126,569 |  | 113,582 |
資産除去債務 | 92,764 |  | 91,660 |
繰越欠損金 | 434,545 |  | 496,999 |
投資有価証券評価損 | 3,893 |  | 1,308 |
関係会社株式評価損 | 214,424 |  | 186,508 |
その他 | 14,451 |  | 42,911 |
繰延税金資産小計 | 1,055,350 |  | 1,111,251 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △434,545 |  | △496,652 |
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △605,760 |  | △585,856 |
繰延税金資産計 | 15,043 |  | 28,742 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △15,043 |  | △7,644 |
その他有価証券評価差額金 | △4,813 |  | △7,255 |
繰延税金負債計 | △19,857 |  | △14,900 |
繰延税金資産又は負債（△）の純額 | △4,813 |  | 13,842 |

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前事業会計年度104,701千円、当事業会計年度104,701千円）がありますが、全額評価性引当をしております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。