第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第36期中
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第37期中
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第36期
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会計期間
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自 2024年１月１日
至 2024年６月30日
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自 2025年１月１日
至 2025年６月30日
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自 2024年１月１日
至 2024年12月31日
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売上高
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(百万円)
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32,954
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35,645
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69,878
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経常利益
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(百万円)
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7,107
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7,206
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14,951
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親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
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(百万円)
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4,864
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4,571
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10,322
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中間包括利益又は包括利益
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(百万円)
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2,443
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5,193
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7,658
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純資産額
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(百万円)
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52,135
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58,910
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55,489
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総資産額
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(百万円)
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89,057
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93,210
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92,048
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１株当たり中間(当期)
純利益金額
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(円)
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54.91
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51.58
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116.49
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自己資本比率
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(％)
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58.5
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63.2
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60.3
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営業活動による
キャッシュ・フロー
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(百万円)
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6,068
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6,861
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10,683
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投資活動による
キャッシュ・フロー
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(百万円)
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△19,817
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△1,052
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△20,406
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財務活動による
キャッシュ・フロー
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(百万円)
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17,191
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△3,375
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13,812
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現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高
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(百万円)
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31,760
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34,753
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32,374
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(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。