当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における経済環境を見ると、ウクライナや中東における紛争、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策等により世界経済の不確実性は増しております。また、国内の物価及び金利は上昇傾向にあります。
こうした経済環境下でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応、国際情勢を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの企業全体のサプライチェーンの見直し等、ＩＴを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いています。また、ＡＩ（生成ＡＩを含む）を活用した新たなデジタルサービスの開発や業務効率化の動きも加速しています。
このような状況のもと当社グループは、フューチャーアーキテクト株式会社において、金融機関向け勘定系システムである「次世代バンキングシステム」を、昨年に稼働開始した１行目に続き、本年７月に２行目の安定稼働を開始させました。また、導入３行目のグランドデザインのフェーズが順調に進捗していることに加えて、４・５行目の新規導入が決定したことから、プロジェクトを開始いたしました。その他にも、第２四半期より政府系の大型公共案件や複数の大規模プロジェクトが開始し、順調に進捗しています。これらに加えて、前期第２四半期から損益を連結した株式会社リヴァンプの業績が当期において通期寄与することなどから、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は35,645百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は7,108百万円(同3.0％増)となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損を計上したほか、防衛特別法人税の影響を反映したことなどから4,571百万円(同6.0％減)となりました。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）では、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトのほか、小売業、食品卸、金融等様々な業界のＤＸに関する大規模プロジェクトが立ちあがり、順調に進捗しております。
当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」の２行目を７月に安定稼働を開始させたほか、３行目のグランドデザインのフェーズが順調に進捗し、更に、導入が決定した４・５行目のプロジェクトも開始いたしました。
また、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「ＦｕｔｕｒｅＡｐｐａｒｅｌ」導入の大型プロジェクトにおける設計フェーズが順調に進捗しております。これらの結果、前年同期比で売上高は増収、営業利益は、第１四半期に大規模プロジェクト獲得のために営業活動に注力した影響から、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客のシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が引き続き好調に推移したものの、大型の開発案件がピークアウトした影響により、前年同期比で減収減益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、付加価値の提案による既存顧客からの受注が拡大し、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーアーティザン株式会社は、ＰＬＭ事業への本格参入による新規大型案件の獲得や、ＤＸコンサルティング案件の価値訴求が売上に寄与したものの、プロジェクトの受注が計画を下回ったことに加え、グループ間の事業移管の影響及びソフトウエアの償却負担の増加などから、前年同期比で減収減益となりました。
フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、セキュリティサービスを中心に新規受注が拡大したことに加え、既存顧客の運用サービスやセキュリティ関連商材の保守更新等の案件が順調に進捗したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社リヴァンプは、プライベートエクイティファンドや経営者の実務を支援する経営マーケティング事業及び基幹システム刷新や全社構造改革のコンサルティングを行うＤＸ事業がともに計画を上回りました。加えて、経営マーケティング事業において、支援先の企業価値向上に伴う成功報酬売上を計上しました。同社は前第２四半期連結会計期間から新規に損益を連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与します。
この結果、本セグメントの売上高は31,782百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は7,265百万円(同8.1％増)と増収増益となりました。
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、プライベートブランドの収益性や粗利率は向上しているものの、ナショナルブランドを中心に売上が伸び悩み、前年同期比で減収減益となりました。
東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上や積極的なイベント開催による収益に加え、「東カレデート」等のネットサービスによる収益が好調に推移したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
ライブリッツ株式会社は、会員管理・ＥＣパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」を導入しているスポーツチーム及びエンターテインメントや小売業など既存顧客のシステム投資案件が計画通りに進捗したものの、新規事業の立ち上げに時間を要した結果、前年同期比で減収となった一方、各種販管費を抑制したことなどから増益となりました。
株式会社キュリオシティは、腕時計などの海外ラグジュアリーブランドのストアデザインが順調に進捗しているものの、前第２四半期に完了したジュエリーブランドの複数の大型ストアデザインが当期はないことから、反動減により減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は3,873百万円(前年同期比14.6％減)、営業損失は67百万円(前年同期は営業利益245百万円)となり、前年同期比で減収減益となりました。
(注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
当中間連結会計期間末の総資産は93,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（前連結会計年度末比△2,106百万円）した一方で、利益の増加により現金及び預金が増加（同＋2,378百万円）したことや投資有価証券が増加（同＋1,232百万円）したこと等によるものです。
負債は34,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少（同△1,428百万円）したことや、未払法人税等が減少（同△787百万円）したこと等によるものです。
純資産は58,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,420百万円増加しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加(同＋2,710百万円)したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は34,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,084百万円や減価償却費1,203百万円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の減少額2,106百万円等により、6,861百万円の収入(前年同期は6,068百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、人員増加に伴い本社ビルを増床したこと等による有形固定資産の取得による支出582百万円があったこと等により、1,052百万円の支出(前年同期は19,817百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,861百万円、長期借入金の返済による支出1,428百万円等により、3,375百万円の支出(前年同期は17,191百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費は752百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。