【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
現金及び預金	31,760	百万円	34,753	百万円
現金及び現金同等物	31,760		34,753

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社リヴァンプ、その子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

流動資産	7,854	百万円
固定資産	13,245
のれん	10,815
流動負債	△2,642
固定負債	△3,735
株式の取得価額	25,538
現金及び現金同等物	△6,516
差引：取得のための支出	19,021

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,771	20.00	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月23日 取締役会	普通株式	1,861	21.00	2024年６月30日	2024年９月17日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	1,861	21.00	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月23日 取締役会	普通株式	2,039	23.00	2025年６月30日	2025年９月16日	利益剰余金