該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社シーエーシーナレッジ
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
株式会社きざしカンパニー
株式会社CACエクシケア
株式会社クリニカルトラスト
CAC AMERICA CORPORATION
CAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Accel Frontline Limited
Sierra Solutions Pte. Ltd.
Sierra Solutions Pte. Ltd. 及び同社子会社２社は、同社株式を新規に取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
シーイーエヌソリューションズ株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
① 非連結子会社
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
② 関連会社
データデザイン株式会社
株式会社フルカウント
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 | 決算日 |
|
Accel Frontline Limited及び同社子会社８社 | ３月31日 | (注１) |
Sierra Solutions Pte. Ltd.及び同社子会社２社 | ３月31日 | (注２、３) |
(注) １．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
２．９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
ⅰ．商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 10～47年 |
機械装置及び運搬具 | ６～15年 |
その他 | ３～30年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア
受注制作ソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が214百万円減少し、利益剰余金が138百万円増加しております。
また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた118百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」33百万円、「その他」84百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた933百万円及び「短期借入金の返済による支出」に表示していた△1,097百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△164百万円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 42百万円 | 380百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 121百万円 | 79百万円 |
受取手形及び売掛金 | 1,375 | 1,079 |
商品 | 559 | 651 |
その他（流動資産） | 838 | 105 |
機械装置及び運搬具 | 26 | 15 |
その他（有形固定資産） | 432 | 309 |
差入保証金 | 25 | 31 |
その他（投資その他の資産） | 19 | 484 |
計 | 3,397 | 2,757 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 501百万円 | 545百万円 |
短期借入金 | 1,942 | 2,354 |
長期借入金 | 39 | 35 |
計 | 2,483 | 2,934 |
※３．偶発債務
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権755百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
借入コミットメントラインの極度額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
借入コミットメントラインの未実行残高 | 6,000 | 6,000 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 2百万円 | － |
撤去費用 | 7 | － |
その他 | 2 | － |
計 | 12 | － |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | |
－ | のれん | インド | 653 | 百万円 |
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
のれんにつきましては、連結子会社であるAccel Frontline Limitedの経営成績及び財政状態等を勘案した結果、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
※５．関係会社事業損失
Accel Frontline Limitedにおいて当連結会計年度に判明した債権等の回収不能見込額を計上したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 | 8,450百万円 | 585百万円 |
組替調整額 | △1,218 | △1,068 |
税効果調整前 | 7,232 | △482 |
税効果額 | △2,577 | 514 |
その他有価証券評価差額金 | 4,654 | 31 |
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 | 400 | △110 |
組替調整額 | △11 | △28 |
税効果調整前 | 389 | △139 |
税効果額 | － | － |
為替換算調整勘定 | 389 | △139 |
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 | － | 489 |
組替調整額 | － | △33 |
税効果調整前 | － | 456 |
税効果額 | － | △150 |
退職給付に係る調整額 | － | 305 |
その他の包括利益合計 | 5,044 | 197 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 21,541,400 | － | － | 21,541,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,634,043 | － | － | 1,634,043 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月27日 | 普通株式 | 318 | 16 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
平成26年８月７日 | 普通株式 | 318 | 16 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 318 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 21,541,400 | － | － | 21,541,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（注） | 1,634,043 | 250,000 | － | 1,884,043 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加250,000株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 318 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
平成27年８月６日 | 普通株式 | 314 | 16 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 314 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,881百万円 | 8,983百万円 |
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △432 | △390 |
現金及び現金同等物に含まれる有価証券 | 4,007 | 508 |
現金及び現金同等物 | 13,456 | 9,101 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
株式の取得により新たにAccel Frontline Limited及び同社子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 5,480百万円 |
固定資産 | 699 |
のれん | 740 |
流動負債 | △4,225 |
固定負債 | △484 |
少数株主持分 | △617 |
株式の取得価額 | 1,592 |
現金及び現金同等物 | △642 |
差引：取得のための支出 | 949 |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たにSierra Solutions Pte. Ltd.及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 500百万円 |
固定資産 | 99 |
のれん | 1,423 |
流動負債 | △163 |
固定負債 | △1 |
少数株主持分 | △130 |
株式の取得価額 | 1,728 |
取得価額に含まれる未払金額 | △22 |
現金及び現金同等物 | △230 |
差引：取得のための支出 | 1,475 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクの管理については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,881 | 9,881 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,612 |
|
|
貸倒引当金 (※) | △60 |
|
|
| 10,552 | 10,552 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 19,106 | 19,106 | － |
資産計 | 39,539 | 39,539 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,841 | 3,841 | － |
(2) 短期借入金 | 2,165 | 2,165 | － |
(3) 社債 | 600 | 600 | － |
(4) 長期借入金 | 2,598 | 2,604 | 5 |
負債計 | 9,205 | 9,211 | 5 |
(※) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,983 | 8,983 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,081 |
|
|
貸倒引当金 (※) | △478 |
|
|
| 11,602 | 11,602 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 15,467 | 15,467 | － |
資産計 | 36,054 | 36,054 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,907 | 3,907 | － |
(2) 短期借入金 | 2,705 | 2,705 | － |
(3) 社債 (１年内償還予定の社債含む) | 300 | 300 | － |
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 2,529 | 2,536 | 7 |
負債計 | 9,442 | 9,449 | 7 |
(※) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(１年内償還予定の社債含む)
社債については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式等 | 668 | 1,417 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,881 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 10,419 | 193 | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 | 5,107 | － | － | － |
合計 | 25,408 | 193 | － | － |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 8,983 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 11,512 | 568 | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 | 1,108 | － | － | 500 |
合計 | 21,604 | 568 | － | 500 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,165 | － | － | － | － | － |
社債 | 300 | 300 | － | － | － | － |
長期借入金 | 44 | 2,069 | 69 | 69 | 325 | 20 |
リース債務 | 178 | 160 | 73 | 21 | 5 | － |
合計 | 2,688 | 2,530 | 143 | 90 | 330 | 20 |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,705 | － | － | － | － | － |
社債 | 300 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 2,065 | 65 | 65 | 289 | 42 | － |
リース債務 | 193 | 114 | 70 | 38 | 19 | 23 |
合計 | 5,264 | 179 | 136 | 328 | 61 | 23 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える | (1) 株式 | 13,421 | 2,876 | 10,545 |
(2) その他 | 322 | 238 | 84 | |
小計 | 13,744 | 3,114 | 10,629 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 222 | 237 | △15 |
(2) 債券 | 499 | 499 | － | |
(3) その他 | 4,640 | 4,643 | △3 | |
小計 | 5,362 | 5,380 | △18 | |
合計 | 19,106 | 8,495 | 10,611 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額626百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える | (1) 株式 | 13,311 | 3,106 | 10,204 |
(2) その他 | 318 | 237 | 81 | |
小計 | 13,629 | 3,344 | 10,285 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 248 | 294 | △46 |
(2) 債券 | 391 | 500 | △108 | |
(3) その他 | 1,198 | 1,204 | △5 | |
小計 | 1,838 | 1,999 | △161 | |
合計 | 15,467 | 5,343 | 10,124 | |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,037百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,420 | 1,218 | － |
合計 | 1,420 | 1,218 | － |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 1,174 | 1,066 | 0 |
その他 | 97 | 4 | 3 |
合計 | 1,272 | 1,071 | 4 |
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社２社（株式会社シーエーシー及び株式会社CACエクシケア）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社６社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、株式会社クリニカルトラスト及びAccel Frontline Limited）は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の１社（株式会社アークシステム）は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社３社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び株式会社CACエクシケア）は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、連結子会社３社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス及び株式会社CACマルハニチロシステムズ）は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社５社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ及び株式会社クリニカルトラスト）は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 5,834 | 6,411 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － | △214 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 5,834 | 6,197 |
勤務費用 | 382 | 465 |
利息費用 | 58 | 62 |
数理計算上の差異の発生額 | 297 | △471 |
退職給付の支払額 | △266 | △266 |
企業結合による影響額 | 108 | － |
その他（為替換算影響額等） | △3 | △8 |
退職給付債務の期末残高 | 6,411 | 5,978 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
年金資産の期首残高 | 1,719 | 2,363 |
期待運用収益 | 46 | 59 |
数理計算上の差異の発生額 | 201 | 18 |
事業主からの拠出額 | 539 | 322 |
退職給付の支払額 | △162 | △149 |
企業結合による影響額 | 32 | － |
その他（為替換算影響額等） | △13 | △24 |
年金資産の期末残高 | 2,363 | 2,589 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 453 | 488 |
退職給付費用 | 75 | 74 |
退職給付の支払額 | △38 | △54 |
その他 | △1 | △1 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 488 | 506 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 3,655 | 3,686 |
年金資産 | △2,363 | △2,589 |
| 1,292 | 1,097 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,245 | 2,798 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,537 | 3,895 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,537 | 3,895 |
退職給付に係る資産 | － | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,537 | 3,895 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
勤務費用 | 382 | 465 |
利息費用 | 58 | 62 |
期待運用収益 | △46 | △59 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △18 | △4 |
過去勤務費用の費用処理額 | △16 | △1 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 75 | 74 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 436 | 536 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
数理計算上の差異 | － | 456 |
合計 | － | 456 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
未認識数理計算上の差異 | △107 | 348 |
合計 | △107 | 348 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
債券 | 41% | 43% |
株式 | 54% | 53% |
その他 | 5% | 4% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
割引率 | 0.9% | 1.1% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度291百万円、当連結会計年度190百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日現在) |
年金資産の額 | 627,857 | 735,622 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 | 640,038 | 729,355 |
差引額 | △12,180 | 6,266 |
(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.26%（平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 0.99%（平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越過不足金(前連結会計年度12,180百万円の不足、当連結会計年度6,266百万円の超過)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,533 |
|
| 1,343 | 百万円 |
賞与引当金 | 96 |
|
| 85 |
|
投資有価証券評価損 | 95 |
|
| － |
|
未払事業税 | 78 |
|
| 58 |
|
受注損失引当金 | 0 |
|
| 28 |
|
役員退職慰労引当金 | 24 |
|
| 24 |
|
減価償却超過額 | 62 |
|
| 105 |
|
繰越欠損金 | － |
|
| 257 |
|
その他 | 174 |
|
| 203 |
|
繰延税金資産 小計 | 2,065 |
|
| 2,105 |
|
評価性引当額 | △14 |
|
| △293 |
|
繰延税金資産 合計 | 2,051 |
|
| 1,812 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △3,781 |
|
| △3,184 |
|
その他 | △0 |
|
| － |
|
繰延税金負債 合計 | △3,782 |
|
| △3,184 |
|
繰延税金負債の純額 | △1,730 |
|
| △1,371 |
|
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 260 | 百万円 |
| 284 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,709 |
|
| 1,623 |
|
流動負債－その他 | 1 |
|
| 1 |
|
固定負債－繰延税金負債 | 3,699 |
|
| 3,278 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | － |
|
| 35.6 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に | － |
|
| △4.9 |
|
交際費等永久に損金に | － |
|
| 9.2 |
|
寄付金の損金不算入額 | － |
|
| 8.2 |
|
のれん償却額 | － |
|
| 9.7 |
|
住民税均等割 | － |
|
| 1.6 |
|
評価性引当額の増減 | － |
|
| 37.7 |
|
子会社の減損 | － |
|
| 58.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産等の | － |
|
| 22.4 |
|
その他 | － |
|
| △2.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |
|
| 175.4 |
|
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から変更され、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年１月１日から平成28年12月31日まで 33.06％
平成29年１月１日以降 32.26％
この税率の変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は179百万円減少し、当連結会計年度において費用計上された法人税等調整額が174百万円、その他の包括利益累計額が354百万円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、シンガポールに本拠を置くIT企業のSierra Solutions Pte. Ltd.を当社の連結子会社とするため、同社株式の70％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、平成27年12月18日付けで株式取得手続きが完了し、同社株式の過半数を取得したため、同社を連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Sierra Solutions Pte. Ltd.
事業の内容 医療機関向けSAP製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、システム構築や運用管理などのITサービス及び製薬会社向けの医薬品開発支援サービスを主力事業としております。現在遂行中の中期経営戦略では、こうした得意分野で培ったノウハウを活かしながら新たな成長機会を生み出すべく、年金や介護などを含む社会保障領域、医薬品関連や医療機関向けを含むヘルスケア領域での新規サービス開発や市場獲得について、取り組んでおります。
同社は、SAP製品のパートナーとして、アジアを中心とした医療機関向けにSAP製品のコンサルティングサービスや導入サービスを提供している企業グループです。海外の医療機関という新たな顧客領域と業務ノウハウを獲得できることから、今般、同社株式を取得して子会社化することにしたものです。
当社グループは今後、同社のリソースも活用しながら、社会保障領域、ヘルスケア領域におけるさらなるビジネス拡大を図ってまいります。
③企業結合日
平成27年10月１日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
本企業結合前に所有する議決権比率 ―％
本企業結合で取得する議決権比率 70.00％
本企業結合後に所有する議決権比率 70.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：現金 1,514百万円
取得に直接要した費用：アドバイザリー費用等 214百万円
被取得企業の取得原価：1,728百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,423百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
「注記事項(連結キャッシュ・フロー計算書関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
取得した事業において、当該契約で定められたNet Debtが一定基準を超過した場合又は不足した場合、追加の支払い又は支払額の返金を受ける可能性があります。
②会計処理方針
原則としてのれんの増加又は減少として認識いたします。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「システム構築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
・システム構築サービス | システムコンサルティング、システム開発、システム保守、 インフラ構築、パッケージインテグレーション |
・システム運用管理サービス | 運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、 データセンター、ヘルプデスク/コールセンター |
・BPO/BTOサービス | ビジネスプロセス・アウトソーシング、 ビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
|
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
システム構築 | システム運用 | BPO/BTO | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １．セグメント資産の調整額26,121百万円は全社資産であり、主に当社が有する資産、株式会社シーエーシーの余資運用資金(現金及び預金等)及びAccel Frontline Limitedに係るのれんであります。
２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務 | ||
システム構築 | システム運用 | BPO/BTO | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １．セグメント資産の調整額22,977百万円は全社資産であり、主に当社が有する資産及び株式会社シーエーシーの余資運用資金(現金及び預金等)であります。
２．セグメント利益及び損失の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
40,726 | 7,693 | 1,611 | 50,031 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
905 | 1,020 | 2 | 1,928 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
アステラス製薬株式会社 | 6,920 | システム構築サービス システム運用管理サービス BPO/BTOサービス |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
41,561 | 8,721 | 1,822 | 52,105 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | その他 | 合計 |
960 | 907 | 15 | 1,883 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
アステラス製薬株式会社 | 5,897 | システム構築サービス システム運用管理サービス BPO/BTOサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 (注) | 連結財務 | ||
システム構築 | システム運用 | BPO/BTO | ||||
減損損失 | ||||||
(注) 全社・消去653百万円はAccel Frontline Limitedに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
|
|
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 (注) | 連結財務 | ||
システム構築 | システム運用 | BPO/BTO | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
(注) 当期末残高の全社・消去760百万円はAccel Frontline Limitedに係るものであります。なお、同社のれんの当期償却額は報告セグメントに含めております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | 全社・消去 | 連結財務 | ||
システム構築 | システム運用 | BPO/BTO | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。