(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん504百万円及び資本剰余金239百万円が減少するとともに、利益剰余金が264百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、一時差異等の解消又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものは30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、当第２四半期連結累計期間において、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は93百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が63百万円増加し、その他の包括利益累計額が157百万円増加しております。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
※１．賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権755百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
※２．賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 9,306百万円 | 9,146百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金及び | △431 | △318 |
現金及び現金同等物に含まれる有価証券 | 2,008 | 1 |
現金及び現金同等物 | 10,883 | 8,828 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 318 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月６日 | 普通株式 | 314 | 16 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月24日 | 普通株式 | 314 | 16 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年８月12日 | 普通株式 | 393 | 20 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月９日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
システム構築 | システム運用管理 | BPO/BTO | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||
(注) セグメント利益及び損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | ||
システム構築 | システム運用管理 | BPO/BTO | ||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストの合併及び商号変更を決議し、平成28年４月１日を効力発生日とし、本合併を行うとともに、株式会社CACクロアに商号変更いたしました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：医薬品開発支援事業
事業の内容：医薬品開発支援サービスに関する以下の事業
イ．創薬・非臨床、臨床開発、薬事申請、製造販売後調査、安全性情報管理など医薬品開発全般に関わるサービス
ロ．臨床開発業務を支援するCRO事業
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
株式会社CACエクシケアを存続会社とする吸収合併方式であります。
④結合後企業の名称
株式会社CACクロア（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループは、システム構築や運用管理などのITサービスに加え、製薬会社向けの医薬品開発支援サービスを主力事業としております。
医薬品開発支援サービス市場は、製薬会社における新薬開発の効率化を背景に緩やかに拡大しておりますが、国際共同治験の増加や臨床試験の多角化・多様化、安全対策への対応強化等により、サービス提供会社には、グローバル対応力や、広範なサービス提供力が求められてきております。
この変化に対応するため、医薬品開発支援サービスを提供している当社グループの株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストを合併することといたしました。非臨床から製造販売後調査、安全性情報管理までITを駆使した支援サービスを提供する株式会社CACエクシケアと、モニタリング業務において高度なノウハウを有する株式会社クリニカルトラストの２社が一体となることで、医薬品開発支援サービスの全メニューをカバーするワンストップサービスを実現し、多様化する顧客ニーズへの対応強化を図ります。また、ITの更なる活用や人材育成の強化により、品質・効率・安全性の向上に努めてまいります。
当社では、本合併により現在遂行中の中期経営戦略の一つであるBPOサービスの拡充を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額(円) | 37.27 | 1.95 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 740 | 38 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 740 | 38 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,859,153 | 19,657,357 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・393百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・20円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年９月９日
(注)１．平成28年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
２．１株当たりの金額には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。