当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しましたが、金融市場の急変動等により、先行き不透明な状況が継続しました。
国内ITサービス市場は、IoT、FinTech、ビッグデータ、AI等による新たな事業の創出が期待されている一方、既存のシステム分野では、コスト削減が求められています。
医薬品開発支援分野は、全体的には拡大傾向にありますが、企業間での競争は激化しています。
このような状況下、当社グループは、システム分野での効率化、品質向上の施策に加え、ヘルスケアサービスやグローバル事業の更なる拡大、新技術・新事業領域の創出に取組みました。
また、平成28年８月12日に発表しましたとおり、海外連結子会社に関する損失計上の再発防止策を策定し、企業買収前後のプロセス整備や海外子会社管理の強化に向けた取組みを実施しています。
当連結会計年度の売上高は、医薬品開発支援サービスの拡大、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の新規連結寄与、一部主要顧客の伸長等により、525億21百万円（前年度比0.8％増）となりました。
営業利益は、インド子会社Accel Frontline Limitedでの販売管理費減少があったものの、金融向けをはじめとする国内システム構築サービスの減少に伴う減益や、Sierra Solutions Pte. Ltd.でのプロジェクト採算悪化、医薬品開発支援サービスでの一部案件の利益率低下等により12億２百万円（同0.6％減）となり、経常利益は為替差損等の影響により９億37百万円（同13.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業基盤改善費用として関係会社事業損失５億70百万円を特別損失に計上しましたが、投資有価証券売却益37億１百万円を特別利益に計上したため、20億39百万円（前年度は１億42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
＜システム構築サービス＞
売上高は、Sierra Solutions Pte. Ltd.の新規連結寄与や一部顧客における拡大があったものの、金融向けの減少を補うことは出来ず、227億64百万円（前年度比2.5％減）となりました。営業利益は５億45百万円（同45.5％減）となりました。
＜システム運用管理サービス＞
売上高は、概ね前年度並みに推移し、179億50百万円（前年度比0.3％増）となりました。営業利益は２億79百万円（前年度は１億87百万円の営業損失）となりました。
＜BPO/BTOサービス＞
売上高は、医薬品開発支援サービス、人事BPOサービスともに伸長し、118億７百万円（前年度比8.6％増）となりました。営業利益は３億77百万円（同4.7％減）となりました。
※ BPO：Business Process Outsourcing
※ BTO：Business Transformation Outsourcing
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億92百万円の収入となりました（前年度は７億70百万円の支出）。これは主に、税金等調整前当期純利益が39億45百万円、減価償却費が７億93百万円、売上債権の減少額が15億32百万円あった一方、投資有価証券売却益が37億１百万円、法人税等の支払額が14億24百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億33百万円の収入となりました（前年度は27億60百万円の支出）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が59億67百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が14億21百万円、無形固定資産の取得による支出が６億50百万円、有形固定資産の取得による支出が３億円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億20百万円の支出となりました（前年度は７億96百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額が７億７百万円、自己株式の取得による支出が９億99百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前年度末比21億66百万円増加し、112億68百万円となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年度比(％) |
|
システム構築サービス(百万円) |
18,183 |
96.3 |
|
システム運用管理サービス(百万円) |
14,706 |
98.4 |
|
ＢＰＯ/ＢＴＯサービス(百万円) |
9,021 |
105.3 |
|
合計(百万円) |
41,911 |
98.9 |
(注) １．金額は制作原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
|
受注高 |
前年度比(％) |
受注残高 |
前年度比(％) |
|
|
システム構築サービス |
22,017 |
95.6 |
2,285 |
75.4 |
|
システム運用管理 |
17,739 |
97.1 |
6,206 |
96.7 |
|
ＢＰＯ/ＢＴＯサービス |
11,171 |
79.6 |
8,415 |
93.2 |
|
合計(百万円) |
50,928 |
92.0 |
16,907 |
91.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
前年度比(％) |
|
システム構築サービス(百万円) |
22,764 |
97.5 |
|
システム運用管理サービス(百万円) |
17,950 |
100.3 |
|
ＢＰＯ/ＢＴＯサービス(百万円) |
11,807 |
108.6 |
|
合計(百万円) |
52,521 |
100.8 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
アステラス製薬株式会社 |
5,897 |
11.3 |
5,930 |
11.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内ITサービス市場は、IoT、FinTech、ビッグデータ、AI等の新規分野へのIT投資の増加等を背景に今後も緩やかな成長が継続すると見込まれています。しかし、従来型の企業向けシステム開発や運用においては、企業のグローバル化に伴ってIT投資の海外シフトが続き、国内の成長余地は限られたものとなっています。
企業の業務を受託するBPO(Business Process Outsourcing)サービスにおいては、業務プロセスを改善し、コスト削減や業務効率化に貢献することが評価され、市場は拡大を続けています。特に医薬品開発支援サービスのような売上成長やイノベーション創出につながるコア業務に拡大しつつあり、ITサービスを上回る市場成長率を見込んでいます。
当社グループは、こうした市場の変化に対応し、事業構造の進化と改革を進めて成長余力を高めるべく、平成27年12月期から平成29年12月期の３ヵ年の中期経営戦略を策定しました。平成29年12月期は中期経営戦略の最終年度として、確実な成果が現れるよう取組みを加速させてまいります。
＜中期経営戦略の基本フレーム＞
平成27年12月期から平成29年12月期の中期経営戦略においては、知識集約により提供サービスの生産性と品質を高めるとともに、グローバル対応力を拡充し、さらに顧客の戦略的投資の引き受け手となって受注を拡大することを眼目に、「新主流技術の追求」「BPO付加価値増大」「All in AZAREA(※)」「アジア軸でのグローバル支援体制活用」「新事業領域へのチャレンジ」「グループ横断的戦略による企業力の強化」の６つを基本戦略としております。
※AZAREAは、システム構築/運用事業の領域における当社グループの知財を形式知化したものの総称。
新主流技術の追求においては、IoTをはじめとした先進テクノロジーの研究開発とマーケティングに取組んでおります。米国に設立したコーポレートベンチャーファンドを通じて出資・提携をしている会社の先端技術や成功事例を吸収し、当社グループの事業創出につなげます。
BPO付加価値増大においては、既存事業である医薬品開発支援分野でのコスト最適化とグローバルサポート体制の整備を図ることで、事業拡大に努めます。併せてITサービスのみを提供している分野において、業務の受託まで包含したサービスの展開を目指すとともに、介護や医療分野等の新規領域での開拓を進めます。
All in AZAREAにおいては、独自の開発基盤として整備してきたAZAREAを活用して、システム開発の効率化や品質向上に取組んでいます。また、当社グループの技術ノウハウを集約した知的財産であるAZAREAを製品化するための準備も進めています。
アジア軸でのグローバル支援体制活用においては、国内外のグループ会社間の連携を更に強化し、グローバル案件の拡大を加速させます。
新事業領域へのチャレンジにおいては、米国に設立したコーポレートベンチャーファンドを通じて出資したAffectiva, Inc.の感情認識AIについて、自社サービスの開発及び事業化を目指します。また、今後も内部留保資金を活用して外部経営資源への投資を行い、当社グループにとって未開拓領域への進出に挑戦します。
グループ横断的戦略による企業力の強化においては、グループ会社間の連携強化とグループ・ガバナンスの向上に努めてまいります。また、グループ共同で次世代人材育成に取組み、当社グループの長期的発展の基盤を作ってまいります。
このような取組みにより、IT活用による革新への貢献を期待される企業グループとなることを目指してまいります。
〔買収防衛策について〕
当社は、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為(いずれも予め当社取締役会が同意したものを除きます。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を為そうとする特定株主グループを「当該買付者」といいます)が一定の合理的なルールに従って行われることにより、株主の皆様に十分な情報が提供され、不適切な買収により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止して、企業価値の向上に資することになるとの観点から、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会において、当社株券等の「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新の件」につき、ご承認をいただいております。
(注) １．特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます)の保有者(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含みます)又は買付等(金融商品取引法第27条の２第１項に規定する買付等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます)を行う者とその共同保有者(金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます)及び特別関係者(金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます)を意味します。
２．議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式から、直近の自己株券買付状況報告書に記載された数の保有自己株式を除いた株式の議決権数とします。
１．本対応方針導入の目的
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには買付提案に関する十分な情報やそれを評価するための相当な時間が株主の皆様に提供される必要があると考えております。そのように考える理由は以下のとおりであります。
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに合致したサービスを継続的に提供しております。その結果として特定の企業並びにその属する業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、信頼関係を継続しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との関係性への十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
そのため、当該買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様に適切に判断いただくためには、当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という側面での営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止し、場合によっては取締役会が株主の皆様の利益のために買付提案の改善を当該買付者に要求する、あるいは代替案を提示するためのルールが必要であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方のもとで、以下のとおり大規模買付行為に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するものであります。
２．大規模買付ルールの内容
(1) 当該買付者は、大規模買付行為の実施前に取締役会に対して、株主の皆様及び取締役会の判断のために十分な情報(以下「本件必要情報」といいます)を提供するものとします。その内容は原則として以下のとおりであります。
① 当該買付者の概要(当該買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等を含みます)
② 大規模買付行為の目的及び内容
③ 当社株式の取得対価の算定根拠
④ 買付資金の存在を根拠づける資料
⑤ 当社の経営に参画した後、向こう５年間に想定している経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
本件必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、当該買付者は大規模買付行為を行う前に先ず当社代表取締役宛に、当該買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の内容を明示し、大規模買付ルールに従う旨を記載した意向表明書を提出するものとします。
当社は、意向表明書を受領後10営業日以内に、当該買付者から当初提供していただくべき本件必要情報のリストを当該買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分であると認められる場合は、十分な本件必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
大規模買付行為があった事実及び当社取締役会に提供された本件必要情報は、株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合は、取締役会が適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示いたします。
(2) 取締役会は、当社の要請に基づく本件必要情報の全てを当社が受領した翌日から起算して、60日(買付の対価を円貨の現金のみとする公開買付による当社株式全部の買付の場合)又は90日(その他の場合)以内の期間をもって、大規模買付行為を評価、検討、交渉、意見形成のために必要な期間(以下「取締役会検討期間」といいます)とし、当該買付者は取締役会検討期間中大規模買付行為を開始しないものとします。
また、取締役会は、取締役会検討期間中、当該買付者から提供された本件必要情報を検討し、取締役会としての意見をとりまとめ公表いたします。
３．対応
(1) 当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
もし当該買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、取締役会は、当該買付提案に対する反対意見を表明したり、代替案を提案して株主の皆様を説得したり、その他の適法かつ相当な対応をとることがありますが、原則として３(2)①又は３(2)②に記載した対抗措置をとりません。ただし、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合(例えば、①真に経営参加する意思がなく、株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合、②当社の顧客基盤その他経営資源を当該買付者に移転するなどいわゆる焦土化が目的である場合、③経営資源の売却等によって一時的な高配当により株価を一時的に吊り上げて高値で転売する目的である場合など)は、株主の皆様の利益を守るために、３(2)①又は３(2)②に記載した対抗措置をとる場合があります。
(2) 当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、以下の具体的対抗策のうち、取締役会が適切と判断する措置をとることができるものとします。
なお、実際に新株予約権を発行する場合には、一定割合以上の当社の株券等を保有する特定株主グループに属さないことを行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及び行使条件を設けることがあります。
① 新株予約権の無償割当て
ア．新株予約権の割当てを受ける者及び割当てる新株予約権の数
取締役会が別途定める割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式(ただし、当社の所有する当社普通株式を除く)１株につき１個の割合で新株予約権を割当てるものといたします。
イ．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的たる株式の数は新株予約権１個当たり１株といたします。
ウ．発行する新株予約権の総数
新株予約権の割当総数は、取締役会が別途定める割当期日における当社の最終の発行済株式総数(ただし、当社の有する当社普通株式を除く)に相当する数とします。
エ．新株予約権の発行価額
無償といたします。
オ．各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
各新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１株当たり１円を下限とし時価の２分の１を上限とする金額の範囲内で取締役会が定める額といたします。
カ．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものといたします。
キ．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、行使条件、取得条件その他必要な事項については、取締役会にて別途定めるものといたします。
② その他の対抗策
①によることが妥当でないと判断される場合で大規模買付行為に対する対抗策を実施する場合は、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置のうち大規模買付行為に対する対抗策として適法かつ相当と認められる措置をとるものといたします。
(3) 対抗措置発動後の停止
取締役会は、本対応方針に基づき大規模買付行為に対する対抗策を実施することを決定した場合であっても、当該買付者が大規模買付行為を中止した場合や大規模買付ルールを遵守することに同意するなど３(1)(2)に記載する対抗策の発動要件が解消されたと取締役会が判断した場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の停止を決定することがあります。
(4) 特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会を設けます。
取締役会は、３(2)①又は３(2)②に記載した対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について必ず特別委員会の勧告を経るものとし、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
また、特別委員会の招集権限は、当社代表取締役のほか、各委員も有するものとし、その招集が確実に行われるようにします。なお、特別委員会の運営規程は下記のとおりであります。
『特別委員会運営規程』
(設置)
第1条 特別委員会は、取締役会の決議により設置される。
(構成)
第2条 特別委員会の委員は、３名以上とする。
2 特別委員会は、以下各号の委員によって構成されるものとし、取締役会が委員を選任する。
(1) １名以上の社外取締役
(2) １名以上の社外監査役
(3) 当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者であって、当社取締役会によって指名された者(原則として、弁護士、公認会計士等の専門家、学識者、金融商品取引に精通する者、又は、企業経営経験者、企業経営専門家等とする)
3 委員の追加の必要がある場合、取締役会が独自の判断で候補者を決定する他、特別委員会は取締役会に対して候補者を推薦することができるものとし、かかる推薦があったとき、取締役会は推薦内容を検討するものとする。
4 取締役会は、委員の中から１名を特別委員会委員長に選任し、また、委員の中から１名を特別委員会委員長の職務代行者に選任する。
(任期)
第3条 委員の任期は以下各号のとおりとし、重任を認めるものとする。
(1) 社外取締役及び社外監査役である委員
各々の取締役又は監査役としての任期と同じとする。
(2) 社外有識者である委員
選任後３年とする。
(役割)
第4条 特別委員会は、取締役会の要請に応じて、原則として以下各号の事項について、勧告内容を決定し、その理由を付して取締役会に対して勧告するものとし、取締役会は、当該勧告を最大限尊重して最終的な決定を行う。
(1) 買収への対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うこと
(2) 買収提案者との事後交渉に基づいて、新株予約権の取得、発行中止を行うこと
(3) 前二号に準じる重要な事項
(4) その他、取締役会が特別委員会に勧告を求める事項
2 特別委員会は、決定に際して、買収提案者や買収提案の内容等について十分な情報を取得するよう努めるものとする。
3 特別委員会は、証券会社、投資銀行、弁護士、公認会計士、その他の外部の専門家に対して、検討に必要な専門的助言を求めることができるものとし、その費用負担は当社とする。
4 委員は、決定を行うにあたって、当社の企業価値に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、自己又は取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
(招集)
第5条 特別委員会は、代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)及び各委員がこれを招集する。
(定足数、決議の要件、議長、オブザーバー)
第6条 特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員が出席することによって成立し、その決議は出席した委員(特別利害関係者を除く)の過半数をもってこれを行うものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合、特別委員会は、特別利害関係者を除く全委員の２分の１以上が出席することによって成立し、その決議は出席した委員（特別利害関係者を除く）の過半数をもってこれを行うものとする。
2 特別委員会の議長は、委員長がこれを務めるものとし、委員長に事故あるときは職務代行者がこれを務める。
3 決議の対象である買収案件に関して特別な利害関係を有する委員は、決議の議決権を有しないものとする。
4 以下各号の者は、議決権を持たないオブザーバーとして特別委員会に出席できる。
(1) 代表取締役(代表取締役に事故ある場合は取締役会が指名した取締役)
(2) 代表取締役が出席を必要と認める者
(3) 特別委員会が出席を必要と認める者
(事務局)
第7条 特別委員会には事務局を置き、経営管理部長がこれにあたる。
(改訂)
第8条 この規程の改訂は、特別委員会の諮問を経て、取締役会がこれを行う。
(5) 本対応方針の見直し及び有効期間
取締役会は、関係法令の整備等を踏まえ、本対応方針を随時見直すものとします。
また、本対応方針の有効期間は平成32年３月に開催予定の当社の第54回定時株主総会終結の時までとします。
なお、本対応方針は、その有効期間中であっても、株主総会又は取締役会において廃止する旨の決議がなされた場合は、その時点で廃止されるものとします。
４．発動時に株主・投資者に与える影響等
(1) 発動時に株主・投資者に与える影響
大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な配慮をします(ただし、株主の皆様が以下(2)の手続に従うことを前提とします)。
なお、３(3)に記載のとおり、取締役会決議により対抗措置の発動を停止することがあります。取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを決議した後において、この発動を停止した場合又は無償割当てがなされた新株予約権の全てを当社が無償取得する場合には、当社株式１株当たりの価値の希釈化が生じません。したがって、希釈化が生じることを前提として当社株式の売買等の取引を行った株主、投資者は、株価の変動等により相応の損害を被る可能性があります。
(2) 発動に伴って必要となる株主の皆様の手続
対抗措置を講じる場合に株主の皆様は、以下の手続をとらない場合は株式持分の希釈化の不利益を受けます。
(新株予約権の発行の場合)
別途公告する基準日までに名義書換を完了し、引受に関わる意思表示と行使手続(行使価額相当額の払込等)を行っていただく必要があります。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
③ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑦ サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、BPO/BTOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、情報セキュリティ国際規格（ISMS) JIS Q 27001:2014
(ISO/IEC 27001:2013)を取得し、それらに準拠して速やかな復旧が可能となるよう施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービスの提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人材の確保について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACエクシケアと株式会社クリニカルトラストの合併及び商号変更を決議し、平成28年４月１日を効力発生日とし、本合併を行うとともに、株式会社CACクロアに商号変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシー及び株式会社きざしカンパニーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習及びコミュニケーションロボット技術の研究、またビッグデータのリアルタイム解析技術、機械学習及びレコメンド技術をベースとしたアドテクノロジーのプラットフォームエンジンの研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は１億74百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) 人工知能/機械学習に関する研究
株式会社シーエーシーにおいて、高速画像処理技術、Deep Learning等の機械学習を用いた感情AI技術の研究を行い、同研究成果を用いた実証実験・ソリューション開発に取り組みました。
(2) コミュニケーションロボット技術の研究
株式会社シーエーシーにおいて、コミュニケーションロボットをプラットフォームとしたソフトウエアの研究開発を行いました。今後、同研究成果を活用したコミュニケーションロボット関連サービスの事業化に取り組んでまいります。
(3) ライフイベントとユーザ推薦技術
株式会社きざしカンパニーにおいて、特定のライフイベント（結婚、出産、就職など）を迎えたユーザがその後、どのようなニーズをもつことになるのかをソーシャルデータから自動発見する解析技術の研究開発を行いました。今後、研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでまいります。
(4) アドテクノロジー プラットフォーム技術の研究開発
株式会社きざしカンパニーにおいて、アドテクノロジーに関する諸研究を行いました。URLのトピック及びキーワードを自動解析する技術の改良、及び閲覧者の行動履歴から興味関心を推定する技術の研究を行いました。また大量の閲覧ログをリアルタイムに解析し、商品購入などの確率を予測するプラットフォームエンジンの研究開発を行いました。今後、研究開発を継続し、実証実験及び事業化の推進に取り組んでまいります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、本文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
④ のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
① 売上高
売上高は、医薬品開発支援サービスの拡大、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の新規連結寄与、一部主要顧客の伸長等により、前年度比0.8％増加の525億21百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前年度比0.6％減少の420億41百万円となり、売上原価率は80.0％（前連結会計年度81.2％）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比8.1％増加の92億77百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比0.6％減少の12億２百万円となり、営業利益率は2.3％（前連結会計年度2.3％）となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は２億88百万円、営業外費用は５億53百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比13.3％減少の９億37百万円となり、経常利益率は1.8％（前連結会計年度2.1％）となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は37億１百万円、特別損失は６億93百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は39億45百万円となりました。
⑤ 法人税等、当期純利益
法人税等（法人税等調整額加算後）は19億45百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は19億99百万円となりました。
⑥ 非支配株主に帰属する当期純損失、親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失は39百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は20億39百万円となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億38百万円減少して503億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億68百万円増加して264億68百万円となりました。主な変動要因としては、現金及び預金が24億44百万円増加、貸倒引当金が６億52百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が17億62百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて26億６百万円減少して238億76百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が20億41百万円減少した他、のれんが７億67百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて１億71百万円増加して226億61百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12億15百万円減少して132億18百万円となりました。主な変動要因としては、短期借入金が６億17百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が20億５百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億86百万円増加して94億42百万円となりました。主な変動要因としては、長期借入金が19億10百万円増加した一方、繰延税金負債が６億69百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16億９百万円減少して276億83百万円となりました。主な変動要因としては、利益剰余金が10億66百万円増加した一方、自己株式が９億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が９億91百万円減少したこと等が挙げられます。
なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて７円68銭増加して1,447円９銭となりました。
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。