１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 (千米 ドル) |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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子会社 |
CAC |
米国 ネバダ州 |
10 |
ベンチャー企業への |
所有 直接 100.0 |
出資金の 払込先 |
出資の引受 （注） |
327 |
－ |
－ |
(注) 出資の引受は、会社設立に伴い資金出資を行ったものであります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 (千米 ドル) |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
子会社 |
CAC |
米国 ネバダ州 |
10 |
ベンチャー企業への |
所有 直接 100.0 |
出資金の 払込先 |
出資の引受 （注） |
486 |
－ |
－ |
(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 (注)３ |
科目 |
期末残高 (注)３ |
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役員 |
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング (注)１ |
東京都 渋谷区 |
10 |
コンサルティング業 |
－ |
役員の兼任 |
社内研修の業務委託 (注)２ |
22 |
未払費用 |
2 |
(注) １．当社役員黒田由貴子氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．取引条件は一般の取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,439円40銭 |
1,447円09銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△7円21銭 |
105円54銭 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) |
△142 |
2,039 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) |
△142 |
2,039 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,757,425 |
19,317,964 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は24円42銭減少し、１株当たり当期純利益金額は１円49銭増加しております。
該当事項はありません。