該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
10～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
５～20年 |
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
② のれん
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
836百万円 |
471百万円 |
|
短期金銭債務 |
51 |
54 |
|
長期金銭債権 |
1,215 |
1,123 |
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
希亜思（上海）信息技術有限公司 |
164百万円 |
110百万円 |
|
高達計算機技術（蘇州）有限公司 |
426 |
301 |
|
Accel Frontline Limited |
1,151 |
2,960 |
|
Accel Frontline DMCC |
241 |
344 |
|
計 |
1,984 |
3,716 |
※３．偶発債務
前事業年度(平成27年12月31日)
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権755百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当事業年度(平成28年12月31日)
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
借入コミットメントラインの極度額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入コミットメントラインの未実行残高 |
6,000 |
6,000 |
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業収益 |
1,022百万円 |
1,399百万円 |
|
営業費用 |
129 |
191 |
|
営業取引以外の取引高 |
56 |
63 |
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
役員報酬 |
195百万円 |
192百万円 |
|
給料及び手当 |
140 |
151 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
385 |
2,861 |
2,475 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
385 |
2,861 |
2,475 |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
0 |
1,667 |
1,667 |
|
関連会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
1,667 |
1,667 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
7,874 |
8,383 |
|
関連会社株式 |
20 |
20 |
|
合計 |
7,894 |
8,403 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
695 |
百万円 |
|
778 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1 |
|
|
1 |
|
|
未払事業税否認額 |
4 |
|
|
64 |
|
|
会社分割による子会社株式調整額 |
1,525 |
|
|
1,447 |
|
|
その他 |
33 |
|
|
35 |
|
|
繰延税金資産 小計 |
2,259 |
|
|
2,326 |
|
|
評価性引当額 |
△706 |
|
|
△788 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
1,553 |
|
|
1,537 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,185 |
|
|
△2,534 |
|
|
繰延税金負債 合計 |
△3,185 |
|
|
△2,534 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△1,631 |
|
|
△997 |
|
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
5 |
百万円 |
|
66 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,637 |
|
|
1,064 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
33.1 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に |
△142.5 |
|
|
△8.9 |
|
|
交際費等永久に損金に |
8.8 |
|
|
0.4 |
|
|
寄付金の損金不算入額 |
7.7 |
|
|
0.3 |
|
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
|
0.1 |
|
|
評価性引当額の増減 |
2.5 |
|
|
3.7 |
|
|
子会社の減損 |
254.5 |
|
|
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産等の |
109.1 |
|
|
2.2 |
|
|
その他 |
△0.8 |
|
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
276.4 |
|
|
30.8 |
|
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から、一時差異等の解消又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものは30.62％にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により、当事業年度において、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は53百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が84百万円増加し、評価・換算差額等が138百万円増加しております。
該当事項はありません。