「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
210百万円 |
228百万円 |
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のれんの償却額 |
53 |
52 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
314 |
16 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月23日 |
普通株式 |
368 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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システム構築 |
システム運用管理 |
BPO/BTO |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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システム構築 |
システム運用管理 |
BPO/BTO |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
△3.28 |
27.29 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は |
△64 |
503 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
△64 |
503 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,657,357 |
18,435,257 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。