(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
9,146百万円 |
9,543百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金及び |
△318 |
△161 |
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現金及び現金同等物に含まれる有価証券 |
1 |
1,001 |
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現金及び現金同等物 |
8,828 |
10,383 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
314 |
16 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月12日 |
普通株式 |
393 |
20 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月９日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月23日 |
普通株式 |
368 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月10日 |
普通株式 |
331 |
18 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月８日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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システム構築 |
システム運用管理 |
BPO/BTO |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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システム構築 |
システム運用管理 |
BPO/BTO |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
1.95 |
29.85 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
38 |
550 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
38 |
550 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,657,357 |
18,435,257 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業分離
当社の連結子会社であるAccel Frontline Limited（本社：インド国チェンナイ市、以下「AFL」）は、平成29年５月26日開催の取締役会において、AFL が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「ASTL」）の全株式をStarHub Ltd に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、平成29年７月10日付けで株式譲渡手続きが完了したため、ASTLは連結の範囲から除外することとなりました。
(1) 事業分離の概要
① 分離する連結子会社(孫会社)の名称及び事業の内容
名称 Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.
事業の内容 サイバー・セキュリティシステムの構築・提供
② 分離先企業の名称
StarHub Ltd
③ 事業分離を行った主な理由
ASTLは、サイバー・セキュリティシステムの構築を主力事業とするシンガポール企業で、主にシンガポール政府機関に対しシステム提供を行っております。AFLは、平成24年４月にASTLの株式を取得し連結子会社といたしましたが、業績拡大に向けては事業領域の選択と集中が必要であると判断し、保有するASTLの全株式をStarHub Ltd に譲渡することにいたしました。AFLは今後、主力事業であるITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサービス、製品保証サービスに経営資源を集中させることによって、事業の拡大を図ってまいります。
④ 事業分離日
平成29年７月10日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、会計処理を行う予定です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム構築サービス
(4) 当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 931百万円
営業利益 177百万円
中間配当
平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・331百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・18円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年９月８日
(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。