【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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システム構築 |
システム運用管理 |
BPO/BTO |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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システム構築 |
システム運用管理 |
BPO/BTO |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「システム構築サービス」において、連結子会社であるSierra Solutions Pte. Ltd.（本社：シンガポール）の経営成績及び財政状態等を勘案した結果、同社に係るのれんの未償却残高の全額について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,120百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「システム構築サービス」において上記記載のとおりのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社であるAccel Frontline Limited（本社：インド国チェンナイ市、以下「AFL」）は、平成29年５月26日開催の取締役会において、AFL が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「ASTL」）の全株式をStarHub Ltd に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、平成29年７月10日付けで株式譲渡手続きが完了したため、ASTLを連結の範囲から除外いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離した連結子会社(孫会社)の名称及び事業の内容
名称 Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.
事業の内容 サイバー・セキュリティシステムの構築・提供
② 分離先企業の名称
StarHub Ltd
③ 事業分離を行った主な理由
ASTLは、サイバー・セキュリティシステムの構築を主力事業とするシンガポール企業で、主にシンガポール政府機関に対しシステム提供を行っております。AFLは、平成24年４月にASTLの株式を取得し連結子会社といたしましたが、業績拡大に向けては事業領域の選択と集中が必要であると判断し、保有するASTLの全株式をStarHub Ltd に譲渡することにいたしました。AFLは今後、主力事業であるITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサービス、製品保証サービスに経営資源を集中させることによって、事業の拡大を図ってまいります。
④ 事業分離日
平成29年７月10日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 992百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,287百万円 |
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固定資産 |
146 〃 |
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資産合計 |
1,434百万円 |
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流動負債 |
372百万円 |
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固定負債 |
25 〃 |
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負債合計 |
397百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム構築サービス
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 931百万円
営業利益 177百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
104.58 |
37.82 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
2,049 |
697 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,049 |
697 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,598,855 |
18,435,257 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・331百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・18円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年９月８日
(注) 平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。