第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高

(百万円)

40,963

50,031

52,105

52,521

53,268

経常利益

(百万円)

2,664

3,000

1,080

937

717

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,514

2,343

142

2,039

1,100

包括利益

(百万円)

3,305

7,573

376

483

5,931

純資産額

(百万円)

22,833

30,310

29,293

27,683

32,429

総資産額

(百万円)

37,020

53,387

51,783

50,344

54,125

1株当たり純資産額

(円)

1,124.81

1,455.06

1,439.40

1,447.09

1,720.38

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり

当期純損失金額(△)

(円)

76.07

117.69

7.21

105.54

59.69

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.49

54.26

54.64

52.99

58.60

自己資本利益率

(%)

7.18

9.12

0.50

7.42

3.77

株価収益率

(倍)

12.07

9.97

8.38

17.77

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,100

2,331

770

892

1,014

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,312

432

2,760

3,233

307

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

989

1,388

796

1,920

2,196

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

11,949

13,456

9,101

11,268

8,389

従業員数

(人)

2,239

4,833

5,202

5,711

5,364

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第48期、第49期、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第50期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

売上高又は営業収益

(百万円)

22,596

6,355

1,022

1,399

1,368

経常利益

(百万円)

1,794

1,024

310

394

487

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,562

1,597

310

2,624

518

資本金

(百万円)

3,702

3,702

3,702

3,702

3,702

発行済株式総数

(株)

21,541,400

21,541,400

21,541,400

21,541,400

21,541,400

純資産額

(百万円)

20,375

25,986

24,800

24,727

28,574

総資産額

(百万円)

31,197

30,907

28,952

28,877

33,599

1株当たり純資産額

(円)

1,023.53

1,305.35

1,261.63

1,341.30

1,549.99

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

32.00

32.00

32.00

40.00

36.00

(16.00)

(16.00)

(16.00)

(20.00)

(18.00)

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

78.50

80.23

15.69

135.85

28.10

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

65.31

84.08

85.66

85.63

85.04

自己資本利益率

(%)

8.16

6.89

1.22

10.60

1.94

株価収益率

(倍)

11.69

14.62

6.51

37.74

配当性向

(%)

40.76

39.88

29.44

128.07

従業員数

(人)

1,040

17

20

17

19

 

(注) 1.売上高又は営業収益には消費税等は含まれておりません。

2.第48期、第49期、第51期及び第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第50期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第49期において、平成26年4月1日を効力発生日として会社分割により設立した株式会社シーエーシーに持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業を承継し、持株会社体制へ移行しております。

5.第51期の1株当たり配当額40円(内1株当たり中間配当額20円)には、創立50周年記念配当8円(同4円)を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和41年8月

 

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。

昭和46年3月

 

日本システムサービス株式会社に35%の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的:システム運用管理。

昭和48年10月

 

株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100%子会社とする。事業目的:システム運用サービス。

昭和51年5月

 

コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。

昭和51年12月

 

日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56%とし、当社子会社とする。事業目的:システム運用管理。

昭和52年6月

関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

昭和63年12月

 

通産省(現:経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。

平成元年7月

 

Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現:連結子会社。現商号:CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。

平成2年11月

 

Computer Applications(Europe)Company Limited(現:連結子会社。現商号:CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。

平成3年9月

 

株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的:九州地区のシステム構築サービス。

平成4年11月

本社を一ツ橋センタービルに移転。

平成5年4月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

平成6年5月

 

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。

平成6年7月

 

 

 

子会社2社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号:株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的:データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。

平成7年3月

 

通産省(現:経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。

平成7年6月

 

通産省(現:経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。

平成7年9月
 

日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

平成8年9月

 

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。

平成10年5月

NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

平成11年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

平成12年3月

 

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現:連結子会社)の全株式を取得。事業目的:コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。

平成12年5月

 

CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的:環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。

平成12年6月

 

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。

平成12年7月

 

希亜思(上海)信息技術有限公司(略称:CAC上海)(現:連結子会社)を設立。事業目的:中国におけるインターネット関連システム開発。

平成12年10月

 

デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。

平成12年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

平成13年9月

ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的:電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。

平成14年3月

高達計算機技術(蘇州)有限公司(現:連結子会社)の登録資本を取得。事業目的:中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。

平成14年4月

 

建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。

平成14年6月

 

株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現:連結子会社。現商号:株式会社シーエーシーナレッジ)を子会社化。事業目的:商社・流通系情報システムの開発・運用管理。

平成14年8月

新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

 

 

 

年月

事項

平成14年10月

 

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。

平成15年1月

 

株式会社オルビス(現:連結子会社。現商号:株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的:自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。

平成15年12月

 

株式会社マルハシステムズ(現:連結子会社。現商号:株式会社CACマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的:情報処理システムの企画、設計、運用。

平成17年3月
 

ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

平成17年3月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

平成17年6月

 

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。

平成17年8月

株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

平成17年11月
 

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

平成18年7月

 

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。

平成18年7月

 

株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的:CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。

平成19年1月

 

株式会社きざしカンパニー(現:連結子会社)を設立。事業目的:インターネットサイトの企画・開発・運営。

平成19年3月

 

株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

平成19年12月

株式会社カティエントを解散。

平成21年5月

 

株式会社MICメディカルを持分法適用会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

平成21年11月

 

株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的:医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。

平成22年4月

 

連結子会社の株式会社CACクリニット(旧商号:株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計3社を吸収合併。

平成22年4月
 

株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的:SMO(治験施設支援機関)事業。

平成22年5月

株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。

平成22年10月

CAC India Private Limited(現:連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的:情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。

平成24年4月
 

医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

平成24年6月

株式会社MICメディカルの保有全株式を譲渡。

平成24年12月

株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。

平成25年12月

CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。

平成26年3月

Accel Frontline Limited(現:連結子会社)の株式を取得し、子会社化。事業目的:ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

平成26年4月

持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現:連結子会社)を新設し事業を承継。

平成27年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的:医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。

平成28年4月

株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロア(現:連結子会社)へ商号変更。

平成29年7月

Accel Frontline Limitedが保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。

平成29年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

 

 

(注)当社は株式額面変更を目的として平成10年1月1日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の昭和54年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は昭和41年8月8日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社1社によって構成されており、システム構築サービス、システム運用管理サービス、及びBPO/BTOサービスを主な事業としております。
 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
 

<システム構築サービス>

システム構築サービスにおいては、企業情報システムに関わるコンサルティング、システム開発及び保守、パッケージインテグレーション、インフラ構築などのサービス提供を行っております。

 

<システム運用管理サービス>

システム運用管理サービスにおいては、総合的なシステム運用管理サービスのほか、データセンター、ヘルプデスク/コールセンターなどのサービス提供を行っております。

 

<BPO/BTOサービス>

 ITと業務機能を併せた業務受託サービスの提供を行っており、医薬品開発支援サービス(医薬BTOサービス)と人事BPOサービスを提供しています。
 

 

当社グループのセグメントにおける主要なサービスは、以下のとおりです。

 

セグメント

主要サービス

主要な会社

 システム構築サービス

システムコンサルティング

システム開発

システム保守

インフラ構築

パッケージインテグレーション

(株)シーエーシー
(株)シーエーシーナレッジ
(株)CACオルビス
(株)きざしカンパニー
CAC AMERICA CORPORATION
CAC EUROPE LIMITED
希亜思(上海)信息技術有限公司
Accel Frontline Limited
シーイーエヌソリューションズ(株)

 システム運用管理サービス

運用コンサルティング

システム運用

アプリケーション運用

データセンター

ヘルプデスク/コールセンター

(株)シーエーシー
(株)アークシステム
(株)シーエーシーナレッジ
(株)CACオルビス
(株)CACマルハニチロシステムズ
CAC AMERICA CORPORATION
Accel Frontline Limited

 BPO/BTOサービス

ビジネスプロセス・アウトソーシング

ビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング

(株)シーエーシー

(株)CACクロア
CAC India Private Limited

 

 

 

当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(平成29年12月31日現在)


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

当社の議決権
の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社シーエーシー

(注)6、7

東京都中央区

百万円

400

システム構築サービス
システム運用管理サービス
BPO/
BTO
サービス

100.0

当社から間接業務を受託

当社に間接業務を委託

当社から事務所の賃貸 

役員の兼任

株式会社CACクロア

(注)8

東京都中央区

百万円
90

BPO/
BTO
サービス

100.0

当社から事務所の賃貸

役員の兼任及び派遣


 
株式会社アークシステム

東京都中央区

百万円
150
 

システム運用
管理サービス

100.0

当社から事務所の賃貸
役員の派遣

株式会社
シーエーシーナレッジ

東京都中央区

百万円

50

システム構築
サービス

システム運用
管理サービス

51.0

役員の派遣

株式会社CACオルビス

大阪市西区

百万円

30

システム構築
サービス

システム運用
管理サービス

90.0

役員の兼任及び派遣

株式会社CACマルハニチロ
システムズ

東京都中央区

百万円

100

システム運用
管理サービス

60.0

役員の派遣

株式会社きざしカンパニー

東京都中央区

百万円

111

システム構築
サービス

78.2


当社から事務所の賃貸
役員の兼任及び派遣

 

CAC AMERICA CORPORATION

米国
ニューヨーク州

百万米ドル

0.30

システム構築
サービス

システム運用
管理サービス

100.0

役員の兼任

CAC EUROPE LIMITED

(注)2、3

英国
ロンドン市

百万英ポンド

0.22

システム構築
サービス

100.0

(0.9)

役員の兼任

希亜思(上海)信息技術
有限公司

(注)2

中国
上海市

百万米ドル

2.10

システム構築
サービス

82.5

[17.5]

当社から事務所の賃貸

当社から資金貸付
銀行借入金の連帯保証

役員の兼任

CAC India Private Limited

(注)2、4

インド
ムンバイ市

百万印ルピー

30.00

BPO/
BTO
サービス

100.0

(0.3)

役員の兼任

Accel Frontline Limited

(注)6

インド
チェンナイ市

百万印ルピー

297

システム構築
サービス

システム運用
管理サービス

60.0

当社から資金貸付

銀行借入金の連帯保証

役員の兼任

その他9社

(持分法適用関連会社)

シーイーエヌ

ソリューションズ株式会社

東京都港区

百万円

100

システム構築
サービス

20.0

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3.CAC EUROPE LIMITED の間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

4.CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

5. 当社は、平成29年12月13日にSierra Solutions Pte. Ltd.の株式全てを譲渡したため、連結子会社から除外しております。

6.株式会社シーエーシー及びAccel Frontline Limitedは、特定子会社であります。

7.株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

20,917百万円

 

(2) 経常利益

1,088百万円

 

(3) 当期純利益

690百万円

 

(4) 純資産額

3,606百万円

 

(5) 総資産額

10,325百万円

 

 

8.株式会社CACクロアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

11,208百万円

 

(2) 経常利益

415百万円

 

(3) 当期純利益

172百万円

 

(4) 純資産額

2,588百万円

 

(5) 総資産額

4,320百万円

 

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システム構築サービス

1,388

システム運用管理サービス

2,278

BPO/BTOサービス

481

統括業務

1,217

合計

5,364

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。

2.前連結会計年度比347名減少しておりますが、主として、294名はAccel Frontline Limitedの事業改善に伴うもの、83名はSierra Solutions Pte. Ltd.が連結子会社から除外されたことに伴うものです。

3.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない営業・管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

19

48.7

15.7

7,931

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

統括業務

19

合計

19

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない営業・管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。