当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）において、当社グループでは、成長が期待されるヘルスケア分野の進展や新技術・新事業領域の創出、国内外グループ会社連携強化によるグローバル事業の拡大に取り組みました。
新技術・新事業領域においては、主にAI分野を中心とした取り組みが進みました。子会社である株式会社シーエーシー（以下「シーエーシー」）では、感情認識AI技術を活用した新しいアプリケーションやサービスの開発、他社との協業を進めたほか、ブロックチェーンとAI、IoTを組み合わせた実証実験サービスの提供などにも取り組みました。また、中国子会社である希亜思（上海）信息技術有限公司が中国国内の感情AI市場創出を開始するなど、AI分野のグローバル展開も進めています。
国内外グループ会社間の連携強化にも積極的に取り組み、ADAS（先進運転支援システム）分野での実績を持つインド子会社Accel Frontline Limited（以下「AFL」）とシーエーシーが連携し、日本のADAS分野における案件開拓を進めたほか、様々な連携を推進しています。
当連結会計年度の売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.（以下「Sierra Solutions」）の減収があったものの、AFLおよび医薬品開発支援サービスの増収により、532億68百万円（前年度比1.4％増）となりました。
利益については、Sierra SolutionsおよびAFLでの営業損失発生や、国内IT分野での利益率低下等の影響により、営業利益は６億98百万円（同41.9％減）、経常利益は７億17百万円（同23.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、Sierra Solutionsに係るのれんの減損損失などによる特別損失があったものの、関係会社売却益（AFL子会社の売却）および投資有価証券売却益などにより特別利益を計上したことから、11億円（同46.0％減）となりました。
＜システム構築サービス＞
売上高は、Sierra Solutionsや国内IT分野の減収により、220億60百万円（前年度比3.1％減）となりました。営業利益は、減収の影響やAFLおよびSierra Solutionsでの営業損失発生により、22百万円の損失（前年度は５億45百万円の利益）となりました。
＜システム運用管理サービス＞
売上高は、国内・海外ともに伸長したことから、188億79百万円（前年度比5.2％増）となりました。営業利益は３億72百万円（同33.3％増）となりました。
＜BPO/BTOサービス＞
売上高は、医薬品開発支援サービス、人事BPOサービスともに伸長し、123億28百万円（前年度比4.4％増）となりました。営業利益は３億48百万円（同7.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出となりました（前年度は８億92百万円の収入）。これは主に、税金等調整前当期純利益が21億22百万円、減価償却費が８億20百万円、減損損失が12億88百万円あった一方、投資有価証券売却損益が17億32百万円、関係会社株式売却損益が11億77百万円、法人税等の支払額が23億66百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７百万円の収入となりました（前年度は32億33百万円の収入）。これは主に、投資有価証券の取得による支出が29億31百万円、無形固定資産の取得による支出が９億94百万円、有価証券の純増加額が４億円あった一方、投資有価証券の売却による収入が40億26百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が７億97百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、21億96百万円の支出となりました（前年度は19億20百万円の支出）。これは主に、短期借入金の純減少額が４億82百万円、長期借入金の返済による支出が２億95百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が５億18百万円、配当金の支払額が７億１百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前年度末比28億78百万円減少し、83億89百万円となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年度比(％) |
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システム構築サービス(百万円) |
18,104 |
99.6 |
|
システム運用管理サービス(百万円) |
15,454 |
105.1 |
|
ＢＰＯ/ＢＴＯサービス(百万円) |
9,353 |
103.7 |
|
合計(百万円) |
42,912 |
102.4 |
(注) １．金額は制作原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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受注高 |
前年度比(％) |
受注残高 |
前年度比(％) |
|
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システム構築サービス |
20,884 |
94.9 |
1,109 |
48.5 |
|
システム運用管理 |
18,686 |
105.3 |
6,013 |
96.9 |
|
ＢＰＯ/ＢＴＯサービス |
12,576 |
112.6 |
8,663 |
102.9 |
|
合計(百万円) |
52,147 |
102.4 |
15,786 |
93.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
前年度比(％) |
|
システム構築サービス(百万円) |
22,060 |
96.9 |
|
システム運用管理サービス(百万円) |
18,879 |
105.2 |
|
ＢＰＯ/ＢＴＯサービス(百万円) |
12,328 |
104.4 |
|
合計(百万円) |
53,268 |
101.4 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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|
アステラス製薬株式会社 |
5,930 |
11.3 |
－ |
－ |
２．当連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔中長期的な経営戦略〕
AIやIoTをはじめとするデジタルテクノロジーが、個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の波が急速に押し寄せています。私たちシステムインテグレーターやアウトソーサーに要求される能力は一新され、デジタルテクノロジーの熟知なき企業は、一気に淘汰される可能性が生じています。
この急速なデジタルトランスフォーメーションの進展に遅延なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、CACグループの新中期経営戦略（2018年度～2021年度）を策定しました。
中期経営戦略の最終年度である2021年度には、グループ売上高700億円、営業利益40億円（既存事業：売上高500億円および営業利益25億円、新規事業：売上高200億円および営業利益15億円）を目指します。
この目標達成にむけ、主に以下３つの取組みを推進していきます。
＜中期経営戦略（Determination 21）の概要＞
（１）既存事業における収益力改善
・国内IT事業
デジタルビジネスへのシフトを見込み、新サービス・新製品開発機能の強化や海外グループ会社のデジタルテクノロジー取り込みなどを行います。また、営業力を強化するとともに、東京に集中していたセールス地域を西日本や海外へも拡大・深耕を図ることにより、新規顧客の獲得を目指します。さらに、グループ会社間での連携や技術共有を積極的に進め、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速していきます。
・海外IT事業
成長市場であるインドや中国のITニーズを取り込み、海外IT事業を拡大していきます。インドや中国における新ソリューションの開発にも積極的に取り組み、デジタルビジネスの構築を加速していきます。また、不採算事業の切り離しと高収益事業への集中を行うことで、収益力の改善を図ります。
・CRO事業
創薬における国際共同治験が増加する中、グローバル対応力を強化するため、中国やインドでのCRO事業を本格稼働させるほか、周辺事業の拡大などにより成長を目指します。また、人件費や管理コストの適正化、不採算プロジェクト撲滅などの施策により、利益の回復を図ります。
これら取り組みを促進するため、主要拠点である日本、中国、インドでのR&Dセンター開設等によるデジタルテクノロジーのキャッチアップやフォロー、新ビジネス開発を推進します。また、CACグループ内での連携や他社との協業、産学連携なども推進し、オープンな協働機会を増やすことでCACグループとしての総合力を高めていきます。
（２）新規事業領域の創出・拡大
新規事業領域の創出・拡大に向け、CAC Holdings内に専門部署を設置し、投資による新規経営資源獲得を目指します。中国、インドを含むアジアを中心に、「介護」「農業」「インバウンド」をキーワードとしたデジタル事業を主な対象とし、今後成長が見込まれる企業への出資やM&Aを実施することにより、当社グループの拡大を図ります。
（３）グループ強化・活性化
グループ横断的な未来人材の合同教育や戦略的人事ローテーションを行うことにより、更なるグループの活性化につなげます。また、管理会計の刷新や新評価制度の導入などにより、グループ管理の強化を図ります。さらに、広報、IRやCSR活動の強化により、企業プレゼンスの向上を目指します。
このような取り組みにより、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」企業グループになることを目指してまいります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務および事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業およびその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者および当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様および当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、または、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否かおよび対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令および証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
③ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑦ サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、BPO/BTOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態を未然に防止するため、当社グループでは、情報セキュリティ国際規格（ISMS) JIS Q 27001:2014
(ISO/IEC 27001:2013)を取得し、それらに準拠して速やかな復旧が可能となるよう施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービスの提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシー及び株式会社きざしカンパニーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習、ビッグデータのリアルタイム解析技術、機械学習及びレコメンド技術をベースとしたアドテクノロジーのプラットフォームエンジンの研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は２億２百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) 人工知能/機械学習に関する研究
株式会社シーエーシーにおいて、画像および音声処理技術、Deep Learning等の機械学習を用いた感情AI技術の研究を行い、同研究成果を用いた実証実験・ソリューション開発に取り組みました。
(2) ライフイベントとユーザ推薦技術
株式会社きざしカンパニーにおいて、ライフイベント（結婚、出産、就職など）とイベント後の情報ニーズの変化を予測する技術の研究開発を継続しており、引き続き実証実験及び事業化の推進に取り組んでまいります。
(3) アドテクノロジー プラットフォーム技術の研究開発
株式会社きざしカンパニーにおいて、アドテクノロジーに関する諸研究を行いました。特に閲覧者の行動履歴から広告コンバージョン確率を予測するAIシステムの開発を行い、事業化を開始しました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。連結財務諸表作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
連結財務諸表の作成においては、以下の会計方針が見積り及び判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、本文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生ずる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。また、繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
④ のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
① 売上高
売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.の減収があったものの、インド子会社Accel Frontline Limitedおよび医薬品開発支援サービスの増収により、前年度比1.4％増加の532億68百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前年度比2.3％増加の429億96百万円となり、売上原価率は80.7％（前連結会計年度は80.0％）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比3.2％増加の95億73百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年度比41.9％減少の６億98百万円となり、営業利益率は1.3％（前連結会計年度は2.3％）となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益は４億41百万円、営業外費用は４億22百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比23.4％減少の７億17百万円となり、経常利益率は1.3％（前連結会計年度は1.8％）となりました。
④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は29億49百万円、特別損失は15億45百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は21億22百万円となりました。
⑤ 法人税等、当期純利益
法人税等（法人税等調整額加算後）は８億75百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は12億46百万円となりました。
⑥ 非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は１億46百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となりました。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37億81百万円増加して541億25百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて23億83百万円減少して240億84百万円となりました。主な変動要因としては、有価証券が３億98百万円増加した一方、現金及び預金が28億77百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61億65百万円増加して300億41百万円となりました。主な変動要因としては、投資有価証券が70億52百万円、ソフトウエアが３億69百万円増加した一方、のれんが12億42百万円減少したこと等が挙げられます。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて９億64百万円減少して216億96百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20億98百万円減少して111億20百万円となりました。主な変動要因としては、未払法人税等が９億97百万円減少した他、短期借入金が５億28百万円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11億33百万円増加して105億76百万円となりました。主な変動要因としては、繰延税金負債が19億19百万円増加した一方、退職給付に係る負債が４億75百万円減少したこと等が挙げられます。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて47億45百万円増加して324億29百万円となりました。主な変動要因としては、その他有価証券評価差額金が41億34百万円増加した他、利益剰余金が３億99百万円増加したこと等が挙げられます。
なお、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて273円28銭増加して1,720円38銭となりました。
「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。