該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社シーエーシーナレッジ
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
株式会社きざしカンパニー
株式会社CACクロア
CAC AMERICA CORPORATION
CAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Accel Frontline Limited
Accel Frontline Limited（以下、「AFL」）の子会社であったAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール）は、当連結会計年度においてAFLが同社株式をすべて譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
Sierra Solutions Pte. Ltd.（本社：シンガポール）及び同社子会社３社は、当連結会計年度において当社が同社株式をすべて譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
シーイーエヌソリューションズ株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
① 非連結子会社
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
② 関連会社
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
Accel Frontline Limited及び同社子会社７社 |
３月31日 |
(注) |
(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
ⅰ．商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ⅱ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物（平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～47年 |
|
機械装置及び運搬具 |
６～15年 |
|
その他 |
３～30年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア
受注制作ソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△161百万円、「定期預金の払戻による収入」に表示していた311百万円及び「その他」に表示していた△０百万円は、「その他」149百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「差入保証金の増減額（△は増加）」として純額表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△95百万円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた115百万円は、「差入保証金の増減額（△は増加）」19百万円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
878百万円 |
1,475百万円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,891百万円 |
2,358百万円 |
|
商品 |
838 |
600 |
|
その他（流動資産） |
122 |
690 |
|
機械装置及び運搬具 |
9 |
6 |
|
その他（有形固定資産） |
117 |
306 |
|
差入保証金 |
33 |
38 |
|
その他（投資その他の資産） |
768 |
1,026 |
|
計 |
3,781 |
5,027 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
499百万円 |
664百万円 |
|
短期借入金 |
1,166 |
2,581 |
|
長期借入金 |
31 |
30 |
|
計 |
1,696 |
3,276 |
※３．偶発債務
賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
借入コミットメントラインの極度額 |
6,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入コミットメントラインの未実行残高 |
6,000 |
3,000 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
9百万円 |
|
土地 |
－ |
14 |
|
計 |
－ |
23 |
※４．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア４件 |
ソフトウエア |
日本、シンガポール |
105 |
百万円 |
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ソフトウエア４件につきましては、それぞれ事業の撤退又は事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
|
利用料収受を目的に自社制作したソフトウエア４件 |
ソフトウエア |
日本 |
168 |
百万円 |
|
－ |
のれん |
シンガポール |
1,120 |
百万円 |
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ソフトウエア４件のうち３件につきましては、それぞれ事業の撤退、バージョンアップ製品への集約による使用終了又は事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、ソフトウエア１件につきましては、販売計画の見直しが入ったことにより事業計画を再度検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映した使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを０％で割引いて算定しております。
のれんにつきましては、連結子会社であったSierra Solutions Pte. Ltd.の経営成績及び財政状態等を勘案した結果、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※５．関係会社事業損失
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
Accel Frontline Limitedにおいて当連結会計年度に保有資産の見直し、整理を行った結果発生したたな卸資産等の処分及び評価損を計上したものであります。
※６．事業整理損
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
Accel Frontline Limitedにおいて主力のひとつであるハードウエアメンテナンス事業を取り巻く著しい環境変化に対し事業構造の抜本的改革に取り組んでおり、その結果当連結会計年度にたな卸資産等の評価損を計上したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,032百万円 |
7,692百万円 |
|
組替調整額 |
△3,701 |
△1,732 |
|
税効果調整前 |
△1,668 |
5,959 |
|
税効果額 |
677 |
△1,824 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△991 |
4,134 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△456 |
128 |
|
組替調整額 |
－ |
115 |
|
税効果調整前 |
△456 |
244 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△456 |
244 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△64 |
475 |
|
組替調整額 |
△40 |
△34 |
|
税効果調整前 |
△105 |
440 |
|
税効果額 |
37 |
△134 |
|
退職給付に係る調整額 |
△67 |
305 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,515 |
4,684 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,541,400 |
－ |
－ |
21,541,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,884,043 |
1,222,100 |
－ |
3,106,143 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,222,100株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,222,100株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月24日 |
普通株式 |
314 |
16 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
|
平成28年８月12日 |
普通株式 |
393 |
20 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月９日 |
(注) 平成28年８月12日取締役会決議による配当金の１株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
368 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
(注) １株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,541,400 |
－ |
－ |
21,541,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,106,143 |
－ |
－ |
3,106,143 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月23日 |
普通株式 |
368 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
|
平成29年８月10日 |
普通株式 |
331 |
18 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月８日 |
(注) 平成29年３月23日定時株主総会決議による配当金の１株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
331 |
18 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
11,428百万円 |
8,551百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 |
△161 |
△161 |
|
現金及び現金同等物に含まれる有価証券 |
1 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
11,268 |
8,389 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(1) Accel Frontline Limited（本社：インド国チェンナイ市）による株式の売却により、同社の子会社であったAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
1,295百万円 |
|
固定資産 |
147 |
|
流動負債 |
△374 |
|
固定負債 |
△25 |
|
為替換算調整勘定 |
27 |
|
非支配株主持分 |
△511 |
|
株式の売却益 |
997 |
|
株式の売却価額 |
1,557 |
|
現金及び現金同等物 |
△759 |
|
差引：売却による収入 |
797 |
(2) 株式の売却により、Sierra Solutions Pte. Ltd.（本社：シンガポール）及び同社子会社３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
198百万円 |
|
固定資産 |
174 |
|
流動負債 |
△513 |
|
固定負債 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
88 |
|
非支配株主持分 |
42 |
|
株式の売却益 |
179 |
|
株式の売却価額 |
169 |
|
未収入金 |
△169 |
|
現金及び現金同等物 |
△47 |
|
差引：売却による支出 |
△47 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
11,428 |
11,428 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,318 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△117 |
|
|
|
|
10,200 |
10,200 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
12,962 |
12,962 |
－ |
|
資産計 |
34,591 |
34,591 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,324 |
3,324 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
3,322 |
3,322 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,434 |
2,437 |
3 |
|
負債計 |
9,081 |
9,084 |
3 |
(※) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,551 |
8,551 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,440 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△226 |
|
|
|
|
10,213 |
10,213 |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
253 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△120 |
|
|
|
|
132 |
132 |
－ |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
19,803 |
19,803 |
－ |
|
資産計 |
38,700 |
38,700 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,431 |
3,431 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,794 |
2,794 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,147 |
2,148 |
1 |
|
負債計 |
8,372 |
8,374 |
1 |
(※) 受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(3) 長期貸付金
貸倒引当金を個別に計上している長期貸付金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式等 |
1,874 |
2,485 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,428 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,318 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,101 |
－ |
－ |
500 |
|
合計 |
22,847 |
－ |
－ |
500 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,551 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
10,440 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
253 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,500 |
－ |
－ |
500 |
|
合計 |
20,491 |
253 |
－ |
500 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,322 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60 |
83 |
272 |
2,017 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
162 |
111 |
86 |
61 |
32 |
14 |
|
合計 |
3,545 |
195 |
359 |
2,078 |
32 |
14 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,794 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
62 |
40 |
2,018 |
26 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
148 |
125 |
98 |
61 |
24 |
21 |
|
合計 |
3,004 |
165 |
2,116 |
88 |
24 |
21 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える |
(1) 株式 |
11,025 |
2,362 |
8,663 |
|
(2) その他 |
3 |
2 |
1 |
|
|
小計 |
11,029 |
2,364 |
8,665 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
276 |
321 |
△44 |
|
(2) 債券 |
369 |
500 |
△130 |
|
|
(3) その他 |
1,287 |
1,309 |
△22 |
|
|
小計 |
1,932 |
2,130 |
△198 |
|
|
合計 |
12,962 |
4,495 |
8,467 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 995百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える |
(1) 株式 |
17,397 |
2,942 |
14,454 |
|
(2) その他 |
75 |
71 |
3 |
|
|
小計 |
17,472 |
3,014 |
14,458 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
259 |
294 |
△34 |
|
(2) 債券 |
377 |
500 |
△122 |
|
|
(3) その他 |
1,693 |
1,697 |
△4 |
|
|
小計 |
2,330 |
2,491 |
△161 |
|
|
合計 |
19,803 |
5,506 |
14,296 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,009百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
5,753 |
3,645 |
0 |
|
その他 |
256 |
56 |
－ |
|
合計 |
6,010 |
3,701 |
0 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,029 |
1,748 |
15 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,029 |
1,748 |
15 |
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社２社（株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロアの一部）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社６社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、株式会社CACクロアの一部及びAccel Frontline Limited）は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の１社（株式会社アークシステム）は、確定拠出型企業年金制度を設けております。
また、連結子会社３社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び株式会社CACクロア）は、全国情報サービス産業厚生年金基金（複数事業主制度）に加入しておりましたが、平成29年７月１日付けで厚生労働大臣の認可を受けて解散したことに伴い、後継制度として新たに設立された全国情報サービス産業企業年金基金に移行いたしました。同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、連結子会社３社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス及び株式会社CACマルハニチロシステムズ）は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社４社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び株式会社ハイテックシステムズ）は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,978 |
6,175 |
|
勤務費用 |
434 |
413 |
|
利息費用 |
61 |
63 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
28 |
△237 |
|
退職給付の支払額 |
△291 |
△354 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
133 |
|
その他（為替換算影響額等） |
△36 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,175 |
6,195 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,589 |
2,766 |
|
期待運用収益 |
65 |
69 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△35 |
223 |
|
事業主からの拠出額 |
327 |
348 |
|
退職給付の支払額 |
△178 |
△205 |
|
その他（為替換算影響額等） |
△0 |
△4 |
|
年金資産の期末残高 |
2,766 |
3,196 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
506 |
555 |
|
退職給付費用 |
83 |
88 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△20 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△133 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
555 |
490 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,847 |
3,998 |
|
年金資産 |
△2,766 |
△3,196 |
|
|
1,081 |
802 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,883 |
2,686 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,964 |
3,488 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,964 |
3,488 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,964 |
3,488 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
434 |
413 |
|
利息費用 |
61 |
63 |
|
期待運用収益 |
△65 |
△69 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△55 |
△20 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
83 |
88 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
459 |
476 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△105 |
440 |
|
合計 |
△105 |
440 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
243 |
684 |
|
合計 |
243 |
684 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
債券 |
47% |
45% |
|
株式 |
50% |
51% |
|
その他 |
3% |
4% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
割引率 |
1.1% |
1.1% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度141百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日現在) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
727,403 |
－ |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額 |
706,662 |
－ |
|
差引額 |
20,740 |
－ |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.38%（平成28年３月31日現在）
当連結会計年度 －%（平成29年３月31日現在）
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金20,740百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日現在)
一部の連結子会社が加入する基金は厚生年金の代行返上を行い、平成29年７月１日をもって全国情報サービス産業厚生年金基金から全国情報サービス産業企業年金基金となりました。同基金は制度移行のため、初年度終了が平成30年３月末となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)及び(2)の記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,194 |
百万円 |
|
1,044 |
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
85 |
|
|
86 |
|
|
未払事業税否認額 |
97 |
|
|
46 |
|
|
受注損失引当金繰入額 |
7 |
|
|
6 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
24 |
|
|
24 |
|
|
減価償却超過額 |
126 |
|
|
197 |
|
|
繰越欠損金 |
78 |
|
|
43 |
|
|
その他 |
158 |
|
|
178 |
|
|
繰延税金資産 小計 |
1,772 |
|
|
1,627 |
|
|
評価性引当額 |
△14 |
|
|
△84 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
1,757 |
|
|
1,542 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
|
|
△28 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,534 |
|
|
△4,317 |
|
|
繰延税金負債 合計 |
△2,534 |
|
|
△4,345 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△777 |
|
|
△2,802 |
|
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
337 |
百万円 |
|
231 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,495 |
|
|
1,519 |
|
|
流動負債－その他 |
1 |
|
|
24 |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
2,609 |
|
|
4,528 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に |
△0.4 |
|
|
△15.7 |
|
|
交際費等永久に損金に |
10.0 |
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3.3 |
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寄付金の損金不算入額 |
1.0 |
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1.9 |
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のれん償却額 |
1.8 |
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2.9 |
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住民税均等割 |
0.3 |
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0.6 |
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評価性引当額の増減 |
1.6 |
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17.0 |
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連結納税による影響 |
－ |
|
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△6.2 |
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|
税率変更による期末繰延税金資産等の |
3.4 |
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－ |
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赤字子会社の税率差異 |
－ |
|
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6.0 |
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その他 |
△1.5 |
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0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
49.3 |
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41.2 |
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１．事業分離（Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.）
当社の連結子会社であるAccel Frontline Limited（本社：インド国チェンナイ市、以下「AFL」）は、平成29年５月26日開催の取締役会において、AFLが保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「ASTL」）の全株式をStarHub Ltd に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、平成29年７月10日付けで株式譲渡手続きが完了したため、ASTLを連結の範囲から除外いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離した連結子会社(孫会社)の名称及び事業の内容
名称 ：Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.
事業の内容：サイバー・セキュリティシステムの構築・提供
② 分離先企業の名称
StarHub Ltd
③ 事業分離を行った主な理由
ASTLは、サイバー・セキュリティシステムの構築を主力事業とするシンガポール企業で、主にシンガポール政府機関に対しシステム提供を行っております。AFLは、平成24年４月にASTLの株式を取得し連結子会社といたしましたが、業績拡大に向けては事業領域の選択と集中が必要であると判断し、保有するASTLの全株式をStarHub Ltd に譲渡することにいたしました。AFLは今後、主力事業であるITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービスに経営資源を集中させることによって、事業の拡大を図ってまいります。
④ 事業分離日
平成29年７月10日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 997百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,295百万円 |
|
固定資産 |
147百万円 |
|
資産合計 |
1,442百万円 |
|
流動負債 |
374百万円 |
|
固定負債 |
25百万円 |
|
負債合計 |
399百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム構築サービス
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 937百万円
営業利益 179百万円
２．事業分離（Sierra Solutions Pte. Ltd.）
当社は、平成29年11月21日開催の取締役会において、当社が保有するSierra Solutions Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「Sierra Solutions」）の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
その後、平成29年12月13日付けで株式譲渡手続きが完了したため、Sierra Solutions及び同社子会社３社を連結の範囲から除外いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離した連結子会社の名称及び事業の内容
名称 ：Sierra Solutions Pte. Ltd.
事業の内容：医療機関向けSAP製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス
② 分離先企業の名称
分離先と機密保持契約を締結しているため非開示
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、海外事業の収益性向上を図るため、海外事業の見直し及び再構築に取り組んでおります。
Sierra Solutionsは、アジアを中心とした医療機関向けにITサービスを提供している企業グループであり、当社グループが営むITサービスやヘルスケア関連サービスとの事業シナジー効果を見込み、平成27年12月より当社の連結子会社といたしました。
子会社化以降、当社はSierra Solutionsに対し人的支援や資金支援などを行ってまいりましたが、Sierra Solutionsの業績悪化が続いており、当初期待したシナジーの実現は困難と判断したため、海外事業再構築の一環として、当社が保有する全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成29年12月13日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 179百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
198百万円 |
|
固定資産 |
174百万円 |
|
資産合計 |
372百万円 |
|
流動負債 |
513百万円 |
|
固定負債 |
0百万円 |
|
負債合計 |
513百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
システム構築サービス
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 316百万円
営業損失 375百万円
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「システム構築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
|
・システム構築サービス |
システムコンサルティング、システム開発、システム保守、 インフラ構築、パッケージインテグレーション |
|
・システム運用管理サービス |
運用コンサルティング、システム運用、アプリケーション運用、 データセンター、ヘルプデスク/コールセンター |
|
・BPO/BTOサービス |
ビジネスプロセス・アウトソーシング、 ビジネストランスフォーメーション・アウトソーシング |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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|
(単位：百万円) |
||||
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
||
|
システム構築 |
システム運用 |
BPO/BTO |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント資産の調整額22,914百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産及び株式会社シーエーシーの余資運用資金(現金及び預金)等であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
||
|
システム構築 |
システム運用 |
BPO/BTO |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失 (△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント資産の調整額29,058百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産及び株式会社シーエーシーの余資運用資金(現金及び預金)等であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。
３．セグメント利益及び損失の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
インド |
中国 |
その他 |
合計 |
|
41,363 |
5,404 |
551 |
5,202 |
52,521 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
インド |
中国 |
その他 |
合計 |
|
968 |
146 |
419 |
196 |
1,731 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アステラス製薬株式会社 |
5,930 |
システム構築サービス システム運用管理サービス BPO/BTOサービス |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
インド |
中国 |
その他 |
合計 |
|
41,532 |
7,001 |
629 |
4,104 |
53,268 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
インド |
中国 |
その他 |
合計 |
|
849 |
116 |
413 |
13 |
1,392 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
連結財務 |
||
|
システム構築 |
システム運用 |
BPO/BTO |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
連結財務 |
||
|
システム構築 |
システム運用 |
BPO/BTO |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
連結財務 |
||
|
システム構築 |
システム運用 |
BPO/BTO |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
合計 |
全社・消去 |
連結財務 |
||
|
システム構築 |
システム運用 |
BPO/BTO |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。