前連結会計年度(平成29年12月31日)
※1 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第1四半期連結会計期間(平成30年3月31日)
※2 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
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減価償却費 |
228百万円 |
192百万円 |
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のれんの償却額 |
52 |
37 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月23日 |
普通株式 |
368 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月24日 |
利益剰余金 |
(注) 1株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当4円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年3月27日 |
普通株式 |
331 |
18 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
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国内IT |
海外IT |
CRO |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
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国内IT |
海外IT |
CRO |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、当期を初年度とする新中期経営戦略を策定し、目標や施策、事業評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「システム構築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の3区分から、「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 (円) |
27.29 |
5.31 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
503 |
97 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
503 |
97 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,435,257 |
18,435,257 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。