また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを変更しています。また、前年同期の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日、以下「当第２四半期」）において、当社グループでは、本年度から開始した中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善と新規事業領域や新技術の創出に注力しました。
既存事業については、主にCRO事業において低採算案件の解消やコスト適正化等、収益力改善に向けた取り組みが進みました。また、感情認識AIを活用した動画分析サービス「心sensor」の提供を開始し、ニュース番組で米朝首脳会談の分析に利用されるなど、デジタルテクノロジーを活用した事業も推進しています。
新規事業領域については、インバウンド関連企業への出資のほか、国内コーポレート・ベンチャーキャピタルファンドの組成を通じたスタートアップ企業への投資等に取り組みました。
当第２四半期の売上高は、海外事業の再構築に伴って前連結会計年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響、国内大口顧客向け売上の減少等により、254億40百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
利益面においては、減収の影響はあったものの、CRO事業において収益力が改善したこと等により、営業利益は５億34百万円（同31.6％増）となり、経常利益は４億77百万円（同48.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、２億83百万円（同48.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しています。
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
前年同期比 |
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売上高 |
セグメント |
売上高 |
セグメント |
売上高 |
セグメント |
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|
国内IT |
15,387 |
542 |
14,362 |
282 |
△1,025 |
△260 |
|
海外IT |
7,328 |
△146 |
5,412 |
△186 |
△1,915 |
△40 |
|
CRO |
5,461 |
10 |
5,665 |
439 |
203 |
428 |
|
合 計 |
28,177 |
406 |
25,440 |
534 |
△2,737 |
128 |
売上高は、大口顧客向けハードウエア販売の減少や金融機関向けの減少等により、143億62百万円（前年同期比6.7％減）となりました。セグメント利益は減収の影響等により、２億82百万円（同48.0％減）となりました。
売上高は、前連結会計年度に実施した事業再構築の影響やインド子会社、アメリカ子会社における減収等により、54億12百万円（前年同期比26.1％減）となりました。セグメント損失は減収の影響等により、１億86百万円（前年同期は１億46百万円のセグメント損失）となりました。
売上高は前年同期並みに推移し、56億65百万円（前年同期比3.7％増）となりました。セグメント利益は、低採算案件の解消や経費削減等により、４億39百万円（前年同期は10百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億46百万円増加して545億72百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べて２億11百万円増加して219億８百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が３億31百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて２億35百万円増加し、326億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が６億77百万円、仕入債務の増加額が８億53百万円、売上債権の減少額が４億61百万円、法人税の還付額が５億77百万円あった一方、投資有価証券売却益が３億60百万円、法人税等の支払額が３億40百万円あったこと等により、21億24百万円の収入（前年同期比23億81百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が13億４百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が12億37百万円あったこと等により、１億36百万円の収入（前年同期比１億33百万円の収入増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が７億47百万円、配当金の支払額が３億31百万円あったこと等により、10億64百万円の支出（前年同期比４億43百万円の支出増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比12億11百万円増加し、96億円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役ならびに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億19百万円であります。
なお、2018年４月より主要拠点である日本、中国、インドにR&Dセンターを開設し、デジタルテクノロジーのキャッチアップやフォロー、デジタルテクノロジーソリューションの開発推進を開始しました。